犯収法改正に対応する「対面IC認証義務化対策セミナー」がオンデマンドで無料公開

役立つ社畜リリース

2027年4月施行予定の犯罪収益移転防止法改正に備え、金融機関など本人確認の厳格化が求められる事業者向けの対策セミナーがオンデマンドで無料配信されました。対面IC認証の最新動向、導入ポイント、実務対応について詳しく解説されています。

2026.06.15

セミナー開催の背景

近年、オンラインでの本人確認が進む一方で、対面取引においても安全性と信頼性を確保する本人確認の重要性が増しています。特に金融機関では、2027年4月の犯収法改正により、店頭や窓口でのICチップ情報を活用した本人確認が義務付けられる見込みです。また、リユース業界や高額商品を取り扱う事業者でも、なりすましや不正利用防止のため、ICチップを活用した厳格な本人確認への対応が進んでいます。

このような状況を受け、株式会社ショーケースとスパイラル株式会社は、対面IC認証の最新動向や法改正への対応ポイント、実務での活用方法をテーマに共同セミナーを開催しました。多くの事業者から反響があったため、当日参加できなかった方や内容を再確認したい方のために、オンデマンド配信が決定されました。

オンデマンド配信の概要

このセミナーは、以下のような事業者におすすめです。

対面での本人確認に関する運用方法を整理したい方
対面本人確認の法令準拠・コンプライアンス対応を検討している事業者様
大規模な設備投資を行わず、手軽にIC認証を導入したい事業者様
金融機関、特に信用金庫で本人確認業務や窓口業務に携わる方
DX推進による業務改善やコスト削減に取り組まれている方

【オンデマンド配信詳細】

タイトル：店頭・窓口の本人確認はどう変わる？IC認証義務化に向けた対策セミナー
視聴方法：オンデマンド配信（期間中いつでもご視聴いただけます）
配信期間：2026年6月29日（月）まで
費用：無料（事前申込制）

セミナーのお申込みはこちらから可能です。
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プログラム内容

【株式会社ショーケース】

対面認証における犯収法改正の要件や注意事項
対面認証における認証フローとサービスデモ案内

【スパイラル株式会社】

ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL®」の紹介
金融機関における導入事例（対面・非対面）の紹介

登壇者

【株式会社ショーケース】

氣田康広氏（ProTech事業部長）
eKYCの商品開発・企画・ビジネス戦略策定に携わり、金融企業のWEB課題へのソリューション提供経験を活かし、eKYCや認証技術の普及活動を行っています。

【スパイラル株式会社】

橋口知央氏（地域DX事業統括本部名古屋支店長）
製造業や学校法人向けソリューション提供の経験を基盤に、地方銀行・信用金庫など金融機関向けソリューションに注力しており、多数の金融機関での導入支援実績があります。

企業情報

スパイラル株式会社

所在地：東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル
代表者：代表取締役グループCEO 佐谷宣昭
事業内容：ローコード開発プラットフォーム事業、クラウドSI事業、オンサイト事業、Enabler事業、SaaS事業、行政・自治体向けDX事業、ECソリューション事業、美容業界向けDX事業、メディア事業
Webサイト：https://www.spiral-platform.co.jp/

株式会社ショーケース

所在地：東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル14F
代表取締役社長：松本高一
設立：1996年2月1日
上場証券取引所：東京証券取引所スタンダード市場
証券コード：3909
コーポレートサイト：https://www.showcase-tv.com/
コアバリュー：「おもてなしテクノロジーで人を幸せに」
人が感じる「不」を取り除き「幸せ」に導くお手伝いをしています。人の期待を超え、感動や満足感を提供するしくみ＝おもてなしテクノロジーで、幸せな人を増やしていくことを理念としています。