健康経営優良法人認定制度について
健康経営優良法人認定制度は、経済産業省が2016年度に創設したものです。この制度は、優良な健康経営を実践する法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業、金融機関などから評価を受けられる環境を整備することを目的としています。認定は日本健康会議が担っています。
健康経営に向けた主な取り組みと評価ポイント
環境・省エネルギー計算センターでは、社員の心身の健康づくりを目指し、以下の取り組みを実施しています。
【取り組み内容】
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従業員健康面談・健康チェック（年2～3回）
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オンライン保健室（外部保健師提携）
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健康セミナー（オンラインにて毎月）
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保健師ニュースレター（毎月）
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健康情報メールマガジン（毎週）
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健康改善表彰式（健康改善賞）
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ウォーキングラリー
【評価ポイント】
特にウォーキングラリーは、参加率100％を達成し、全社一丸となった取り組みとして実施されました。表彰式やチーム戦を導入することで、社内コミュニケーションの活性化にもつながっています。この結果、「運動の習慣がない」と回答した社員の割合は65％から45％へ改善し、日常的な運動習慣が定着しつつあります。また、「食事に意識を持っている」と回答した社員の割合も30％から55％へ上昇し、社員一人ひとりの健康意識が高まっていることが確認されました。さらに、「仕事に熱意を感じている」社員は85％にのぼり、高いエンゲージメントが示されています。
同センターは今後も、社員の心身の健康保持と働きやすい環境づくりに努め、組織の活力向上とさらなる成長を目指す方針です。
環境・省エネルギー計算センターについて
環境・省エネルギー計算センターは、新築・既存を問わず、住宅（戸建て・共同住宅）、オフィスビル、商業施設、ホテル、倉庫、老人ホーム、病院、学校など、あらゆる建物の省エネ計算や環境性能認証（BELS、ZEB、ZEH、CASBEE）取得をサポートしています。認証取得の際に建物改修が必要な場合は、コンサルティング業務も提供しています。
顧客層は設計事務所、デベロッパー、ゼネコン、不動産ファンド、J-REITなど多岐にわたります。改正建築物省エネ法の全面施行以降、受注実績は順調に伸びており、前年比1.8倍となる年間約1,800棟を達成しました。
【同センターの強み】
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強み1：新築・既存建物に対応可能
既存建物の省エネ計算は、図面や設備情報が揃わないことが多く、一般的に難易度が高いとされていますが、同センターには経験豊富なスタッフが在籍しており、新築・既存問わずスムーズに対応できます。 -
強み2：一気通貫で複数業務の対応が可能
要望のヒアリングから省エネ計算に関わる業務を一気通貫で対応することで、通常複数の企業とのやり取りが必要となる作業を一本化し、顧客の負担軽減と作業時間の短縮を実現しています。 -
強み3：金融業界の知見
代表取締役の尾熨斗は不動産業界だけでなく金融業界にも精通しており、ファンド目線での環境性能認証取得サポートが可能です。また、認証取得に活用できる補助金に関する相談にも対応しています。
環境・省エネルギー計算センター概要
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URL: https://www.ceec.jp/
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運営会社: 株式会社HorizonXX（ホライズン）
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運営会社URL: https://www.horizonxx.com/
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代表取締役: 尾熨斗啓介
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所在地: 〒171-0022 東京都豊島区南池袋3丁目15−11
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所属協会等: 一般社団法人東京建築士会、グリーンビルディングジャパン(GBJ)、環境不動産普及促進機構(RE-SEED)、環境共生まちづくり協会、空気調和・衛生工学会、環境共創イニシアチブ、住宅性能評価・表示協会
代表取締役の尾熨斗啓介は、日本大学理工学部建築学科および大学院理工学研究科不動産科学専攻を卒業後、大手日系証券会社に入社し、不動産の証券化やREIT主幹事業務に従事しました。その後、大手外資系証券会社を経て、2012年に独立し株式会社HorizonXXの代表取締役に就任しています。省エネ計算および環境性能認証の市場成長を予見し、2019年に「環境・省エネルギー計算センター」の事業を開始しました。現在、年間約1,800棟の省エネ計算・環境性能認証取得サポートを手がけています。また、省エネ計算の担い手を増やすための「省エネ計算学校（オンラインスクール）」も提供しており、著書に『環境性能認証に対応できる「不動産・建築ESG」実践入門』（日本実業出版社）があります。ビル・不動産マネジメント情報誌「月刊プロパティマネジメント」や建築・建設業界メディア「BUILT」、金融専門誌・紙など、多数のメディアで寄稿を執筆しています。
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