2026年夏のボーナス、約6割が増額なしと見込む
まず、2026年夏のボーナスが支給される予定か尋ねたところ、「支給予定(支給された)」と回答した人が57.6%と過半数を占めました。一方、「支給されない」と答えた人は26.1%でした。

次に、ボーナス支給があると回答した人に、支給額が昨年夏と比べてどうなる見通しか聞いたところ、「変わらない」が42.7%で最多となりました。「やや減る(減った)」(10.3%)、「大幅に減る(減った)」(5.1%)を合わせると、全体の約6割(58.1%)が前年からの増額なしという結果です。増額を見込む人は合わせて27.3%にとどまり、賃上げムードがボーナス支給額には十分に反映されていない現状が明らかになりました。

物価高で7割以上が「防衛志向」へシフト、「消費意欲が高まった」は0%
夏のボーナスが支給されることで生活にゆとりが生まれるかという問いに対しては、「あまりゆとりは生まれない」(35.9%)、「まったくゆとりは生まれない」(12.8%)が合わせて48.7%に上りました。ボーナスがあっても生活実感が好転しないと感じる人が半数近くいるという、厳しい現状が浮き彫りになっています。

ボーナスの主な使い道については(複数回答可)、「貯蓄(現預金)」が50.4%で最も多く、約半数の人が貯蓄を考えていることが分かりました。次いで「生活費の補填(日々の食費・光熱費など)」が41.0%にのぼり、物価高騰が続く中で生活を守ることを優先する姿勢がうかがえます。一方で、「趣味・娯楽・推し活」と回答した人も27.4%おり、将来への備えや生活の補填を優先しつつも、自身の楽しみのために活用しようとする人も一定数いることが分かりました。

昨今の物価高によってボーナスの使い方に対する意識が変わったか尋ねたところ、「節約を意識するようになった」が30.8%で最多でした。さらに、「貯蓄・資産運用を重視するようになった」(23.9%)、「生活費(補填)を最優先にするようになった」(18.8%)を合わせると、全体の73.5%と7割以上の人が生活防衛志向を強めていることが分かりました。一方で、「むしろ消費意欲が高まった(今のうちに買おうなど)」と答えた人は0%でした。長引く物価高を背景に、ボーナスの使い方においても慎重な姿勢が広がっていることがうかがえる結果となっています。

物価高で広がる「生活防衛」と「メリハリ消費」の声
今夏のボーナスに対する本音や具体的な使い道に関する自由回答では、物価高や各種支払いの負担を背景に、生活防衛を意識する声が多く寄せられました。
物価高で広がる生活防衛の声(一部抜粋)
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「継続的な物価高が怖くて旅行や外食費などに対する消費マインドが弱くなった」(30代・男性・製造)
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「夏のボーナスで旅行に行く予定だったが、物価高により“近所のスーパーで少し高い刺身を買う旅”に変更となった」(40代・男性・管理)
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「契約社員はそもそもボーナスがひと月分に満たないほどしか出ないので、国内旅行やちょっとした自分へのご褒美などささやかな消費でなくなってしまう」(30代・女性・営業)
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「税金の支払い、保険の支払いに充てるようになった」(30代・男性・接客販売)
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「子供の学費や住宅ローンに消えていく」(40代・男性・製造)
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「余裕がないので使えない」(40代・男性・機械系エンジニア)
一方で、限られた予算の中で楽しむ「メリハリ消費」や、将来を見据えた「自己投資」に活用したいという前向きな声もみられました。
メリハリ消費や自己投資に関する声(一部抜粋)
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「新しいことに挑戦することに使いたい」(30代・男性・製造)
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「家族旅行の資金にしようと思っている」(30代・男性・営業)
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「県外のコンサートへ行く」(30代・男性・その他)
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「転職活動にあたり、ノートPCを購入した」(40代・女性・その他)
今回の調査では、2026年夏のボーナスは過半数に支給されるものの、前年比で「増額なし」が約6割を占めるなど、支給額の伸び悩みがみられました。使い道では「貯蓄」が5割を超えて最多となるなど、物価高を背景とした「守り」の姿勢が顕著に表れています。意識の面でも7割以上の人が節約・貯蓄などの「防衛志向」を強めていることが分かりました。ボーナスが支給されても生活に「ゆとりは生まれない」とする回答が約半数におよぶことからも、物価高が家計に与える影響の大きさがうかがえます。
一方で、働き手の生の声からは、生活防衛を意識しながらも、限られた予算の中で楽しみや将来への投資を大切にしようとする姿勢もうかがえ、それぞれの優先順位に応じた消費のあり方がみられる結果となりました。
調査概要
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調査内容 :2026年夏のボーナスに関する実態調査
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調査機関 :自社調査
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調査対象 :当社を利用している全国のビジネスパーソン(20代~40代・男女)
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有効回答 :203人
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調査期間 :2026年6月9日~6月16日
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調査方法 :インターネット調査
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