5年間の働き方に対する考え方・価値観、約6割が「変化なし」と回答
ALL DIFFERENT株式会社およびラーニングイノベーション総合研究所は、2026年2月26日から28日の期間で、ビジネスパーソン1,200人を対象に「働き方への価値観の変化」に関する意識調査を実施しました。この調査は、2019年の働き方改革関連法の施行以降、日本の働き方が大きく転換した背景を受け、現場で働くビジネスパーソンの「働きやすさ」や「負担軽減」への実感を明らかにすることを目的としています。
調査結果の概要
調査の結果、以下の点が明らかになりました。
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社会の変化に伴う業務・働き方への影響については、「特に大きな影響はない」と回答した人が45.5%を占め、影響があった項目では「働く時間の変化」が1位でした。
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この5年間で働き方に対する考え方・価値観が「変わった」と回答した人は約4割、「変わっていない」と回答した人は約6割でした。
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働く上での負担は、「変わらない」が約半数、「増えた」が約4割、「減った」が約1割という結果になっています。
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「人手不足による業務負荷の増加」があった人の約8割が、物理的または精神的な負担の増加を実感していました。
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理想の働き方として最も多かったのは「プライベートと両立しやすい働き方」で、約4人に1人が回答しました。
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理想の働き方をする上での職場の障壁の1位は「業務過多や人手不足」で、3割が回答しています。
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会社に求める職場環境や制度の1位は「給与・待遇の充実」でした。
調査結果の詳細
1. 社会の変化に伴う業務・働き方への影響
社会や職場全体の変化に伴い、自身の業務や働き方に「特に大きな影響はない」と回答した割合が45.5%と最も高くなりました。影響があった項目では、「働く時間の変化（残業、勤務時間、拘束時間など）」が24.8%でトップとなり、次いで「人手不足による業務負荷の増加」（18.4%）、「業界の変化に伴う業務量・業務スピードの変化」（16.9%）が続いています。
2. 5年間の働き方に対する考え方や価値観の変化
この5年間で自身の働き方に対する考え方や価値観が「大きく変わった」と回答した人は12.9%、「ある程度変わった」は29.6%で、合わせて約4割が変化を感じています。一方で、「あまり変わっていない」が33.3%、「全く変わっていない」が24.2%となり、約6割は変化を感じていない結果となりました。
3. 働く上での負担の変化
社会や職場全体の働き方の変化により、働く上での物理的・精神的負担が「変わらない」と回答した割合は49.8%でした。しかし、「物理的・精神的負担がともに増えた」（16.6%）、「主に物理的負担が増えた」（7.8%）、「主に精神的負担が増えた」（15.2%）を合わせると、約4割が何らかの負担増加を感じています。負担が「ともに減った」と回答した人は10.7%でした。
4. 人手不足による業務負荷増加と負担の関係
業務や働き方に影響があった項目別に負担の変化を分析したところ、「人手不足による業務負荷の増加」と回答した人の約8割が何らかの負担増加を感じていました。特に「物理的・精神的負担がともに増えた」と感じる割合が45.2%と、他項目に比べて最も高くなっています。一方、「働く場所の変化（テレワーク/出社頻度）」と回答した人は、「物理的・精神的負担がともに減った」と感じる割合が30.5%と、負担軽減を実感している人も一定数いました。
5. 理想の働き方
今後理想とする働き方として最も多かったのは「プライベートと両立しやすい働き方」（24.8%）でした。次いで「休息をしっかり確保できる働き方」が19.4%と続いています。
6. 理想の働き方を妨げる職場の障壁
理想の働き方をする上で、今の職場で障壁となることの1位は「業務過多や人手不足」（31.5%）でした。次に「特に障壁はない（現状に満足）」（29.9%）、「業務の特性（出社・対面が必要な場面が多いなど）」（14.1%）が続きます。
7. 会社に求める職場環境や制度
会社に求める職場環境や制度として最も回答が多かったのは「給与・待遇の充実」（34.3%）でした。次いで「協働・コミュニケーション（チームの連携、上司部下の良好な対話）」（21.2%）、「休暇制度の柔軟性（有休取得のしやすさ、特別休暇など）」（18.3%）が続いています。
考察：社員が理想とする働き方を実現するカギは「制度 × 人材定着・育成」
今回の調査では、働き方改革が進む中でも、ビジネスパーソンの約6割が自身の働き方や価値観に大きな変化を感じていないことが明らかになりました。また、約半数が働く上での負担が「変わらない」と回答しており、制度は整いつつも現場での働きやすさの向上や負担軽減が十分に実感されていない状況が浮き彫りになっています。
理想の働き方として「プライベートと両立しやすい働き方」が求められる一方で、「業務過多や人手不足」が最大の障壁となっています。これらの課題は制度導入だけでは解決が難しく、特定の社員に業務が集中し、疲弊を招くことで離職リスクを高める可能性があります。
多様で柔軟な働き方の実現や生産性向上、人的能力の発揮のためには、制度導入にとどまらず、中長期的な人材の定着・育成と一体で取り組むことが不可欠です。
組織として取り組むこと
既存制度の運用状況を継続的に点検し、残業時間や制度利用状況、業務のしわ寄せが特定の個人に生じていないかを可視化することが重要です。「制度はあるが、現場は楽になっていない」というギャップを早期に把握することで、エンゲージメント低下や離職の防止につなげることができます。また、人手不足が常態化する中では、既存社員一人ひとりの生産性を高める取り組みがより重要です。各社員の業務内容や必要なスキルの棚卸しを行い、業務の優先順位付けや属人化した業務の見直しを進めることも欠かせません。
社員に対して取り組むこと
人手不足の環境下でも「プライベートとの両立」を実現するためには、一人ひとりの生産性を高め、生み出す付加価値を高めることが不可欠です。優先順位付けや課題発見力などの思考力、チームで効率的に成果を生み出すためのコミュニケーションスキル、時間の使い方を最適化するタイムマネジメントなどのバイタルスキル®の習得は、無駄な業務や手戻りを減らし、生産性向上の基盤となります。
管理職に対して取り組むこと
管理職の役割や評価基準を「人材の育成・定着」とより強く結び付けることも重要です。例えば、チームの負担状況や残業時間、定着率、育成の進捗といった観点を管理職の評価項目に取り入れることで、管理職の意識変革を促しやすくなります。1on1ミーティングなどを通じて現場の実態把握に努めることで、これまで見えにくかった「業務のしわ寄せ」や「無理を続けている人」に早期に気づき、業務の優先順位やアサインなどの対応が可能になります。
働き方改革が真に意味あるものとなるかどうかは、制度の導入だけでなく、人が定着し、育ち、無理なく持続的に働ける状態を実現できているかが重要です。働く環境づくりと人材の定着・育成をセットで捉え、より戦略的に連動させていくことが、今後の企業には一層求められていくでしょう。
調査概要
| 調査対象者 | 10代～60代のビジネスパーソン |
|---|---|
| 調査時期 | 2026年2月26～28日 |
| 調査方法 | 調査会社によるインターネット調査 |
| サンプル数 | 1,200人 |
ラーニングイノベーション総合研究所について
「人と組織の未来創り®」に関する様々な調査・研究活動を行っている研究機関です。データに基づいた組織開発に関する解決策を提供しています。
ALL DIFFERENT株式会社について
組織開発・人材育成支援を手掛けるコンサルティング企業です。人材育成から人事制度の構築、経営計画の策定、人材採用までの組織開発・人材育成の全領域を一貫して支援しています。
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代表取締役社長: 眞﨑 大輔
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本社所在地: 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-7-1 有楽町 ITOCiA（イトシア）オフィスタワー 15F(受付)・17F・18F
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支社: 中部支社、関西支社
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人員数: 328人（2025年4月1日時点）
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事業: 組織開発支援・人材育成支援、各種コンテンツ開発・提供、ラーニングイノベーション総合研究所による各種調査研究の実施
ALL DIFFERENT株式会社 事業開発推進本部 コンテンツマネジメント部 ユニットリーダー 宮澤 光輝氏
東京大学卒業後、ALL DIFFERENT（旧トーマツ イノベーション/ラーニングエージェンシー）に入社。コンサルタントと研修講師を兼務し、サービスの企画・開発、研修講師育成、中堅～大企業に対する研修の企画・提案および実施などをはじめとした人材育成支援に従事されています。現在はサービスの企画・開発チームのリーダーとして、対面研修、オンライン研修などの新サービスの企画・開発、研修講師育成を担っています。研修講師としては公開講座や企業内研修等で、OJT指導者向け、管理職向けの研修を中心に年間100回以上実施されています。
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