ひとり業務が抱える課題
中小企業では、経理・人事・労務・情シスといった部門で、1〜2名の専任担当者が業務全体を担うケースが多く見られます。この状況では、業務ノウハウや対応履歴が特定の個人に依存し、タスク管理ツールやチャットなど異なる場所に散在するため、急な不在、異動、休職、退職といった際に業務停止のリスクが生じます。また、引き継ぎ工数の増大や採用・教育コストの膨張も、このような属人化構造が根本にあると考えられます。
現場担当者の多くは、属人化のリスクを認識しながらも、日々の業務に追われてマニュアル整備に手が回らないという悪循環に陥りがちです。『Know+』は、このような課題に対し、企業が培った「自動化」のノウハウを応用して解決を目指します。
AIナレッジ基盤『Know+』とは
『Know+』は、属人化しがちな現場のノウハウを、誰もが活用できるナレッジへと変換するプラットフォームです。チャットや業務ツールに散在する形式知化されていない業務知識をAIが自動で収集し、マニュアルやFAQなどのストック情報へと変換・蓄積します。これにより、「探す」「まとめる」といった手間を削減し、担当者が本来業務に集中できる環境を実現します。個人の頭の中に眠るノウハウを形式知化することで、業務の安定運営と組織全体の生産性向上を支援するものです。

ひとり業務担当者向けベータ版サービスの内容
ベータ版サービスでは、特に経理・人事・労務・情シスなど、少人数で業務全体を担う「ひとり業務担当者」の方に向けて、以下の3つの機能が提供されます。
-
フロー情報をストック情報へ自動変換: チャットや業務ツールに日々蓄積されるやり取り(フロー情報)をAIが自動で収集します。これにより、毎日のやり取りが自動的にナレッジに変換され、整理の手間がかかりません。
-
AIが24時間自動で学習・整理: 集まった情報からFAQや手順書などをAIが自動で生成・更新します。手作業でのマニュアル整備が不要になり、担当者は本来業務に集中できます。
-
社員の質問にAIが即答・即解決: 集積されたナレッジをもとに、チャット形式でAIが質問に回答します。これにより、担当者への反復的な問い合わせが大幅に減少し、組織全体の業務スピードが向上します。
『Know+』の導入により、担当者への問い合わせが減り、マニュアル整備の手間がなくなり、担当者不在時のリスクにも備えられる環境が整います。「自分がいないと回らない」という属人化の構造を、仕組みとして解消することが、『Know+』の提供する価値です。
経理・人事・労務・情シスといった職種を問わず、マニュアル作成、社内FAQ、対応ログの自動化といった場面で活用できます。国内シェアの高いSaaSとの直接連携や、根拠の明確なAI生成など、現場での実用性を重視した設計です。具体的な活用例やサービス特徴については、専用のサービスサイトをご覧ください。
Know+ ひとり業務担当者向けサービスサイト: https://knowtus.jp/alone-work

トライアルユーザー・パートナー候補の募集
ひとり業務担当者向けのベータ版サービス提供開始にあたり、共に「次世代の情報共有基盤」を構築し、組織変革に取り組むトライアルユーザー企業、および本サービスの展開に協力するパートナー候補企業を募集しています。
トライアル参加のメリット(限定特典)
-
ベータ版期間の利用料が無償です。
-
貴社の課題に合わせた導入・活用支援が無償提供されます。
-
フィードバックを基にした、優先的な機能開発・改善が行われます。
募集要項
-
募集対象: 経理・人事・労務・情シス・法務など、少人数で業務全体を担う「ひとり業務担当者」の方、またはその方が所属する企業のご担当者様。「情報の属人化」「マニュアル整備の遅れ」「引き継ぎ・BCP対策」に課題を持つ方が特に歓迎されます。本サービスとの協業・販売連携を希望される企業も相談が可能です。
-
応募方法: 以下のWebサイトよりお問い合わせください。
-
サービス名: 『Know+』
-
サービス形態: SaaS (Software as a Service)
-
サイトURL: http://knowtus.jp/alone-work
-
今後の展望
株式会社フィックスポイントは、『Know+』を、システム運用の「自動化」で培った技術を基盤に、企業の知識活用全体を支える「戦略的な情報共有インフラ」へと進化させていく予定です。AIを通じて組織内の知識の循環を加速させ、企業の「知恵」を最大化することで、変化の激しい時代を勝ち抜く「強い組織づくり」に貢献していくとしています。
株式会社フィックスポイントについて
株式会社フィックスポイントは、東京都目黒区に本社を置き、ITシステム運用自動化プラットフォーム「Kompira」の開発・提供、AIを活用したソリューション開発、ITコンサルティングサービスなどを事業内容としています。同社は、これまでシステム運用自動化プラットフォーム「Kompira」を通じて、IT部門の定型業務を自動化し、効率化に貢献してきました。



コメント