florbital、追加投資不要で既存のMicrosoft 365を活用する中小企業向けAI時代準備伴走型相談サービスを開始

役立つ社畜リリース

2026.06.02

AI活用の第一フェーズ：AIに「聞く」時代

ChatGPTやMicrosoft Copilotに代表される現在のAIは、「質問すると答えが返ってくる」ツールです。文章作成、要約、調査といった処理を高速で行うことが可能です。

しかし、ここにも課題があります。AIは大量テキストの要約・分類・変換、過去データからのパターン認識、定型的な文章生成・翻訳、情報の検索・照合・突合は得意としますが、フォーマットが統一されていないデータの処理、暗黙知や口頭ルールが前提の業務、例外処理・イレギュラー対応、「なんとなくこうしている」の解読は苦手です。中小企業の現場には、AIが苦手とする状態が多く存在しているため、社内の情報がデータ化・ルール化されていなければ、AIは「使えるツール」にはなりません。

AI活用の第二フェーズ：AIが「作業をやる」時代

AIの次の進化は、「エージェント」と呼ばれる領域にあります。エージェントとは、人間が指示を出すと、AIが自律的に複数の作業を組み合わせて実行する仕組みです。

例えば、「先月の売上データをまとめて、課題のある担当者に個別でフィードバックメールを送っておいて」といった指示が現実のものとなります。しかし、エージェントが作業を実行するためには、売上データの一元管理、業務フローのルール化、判断基準の言語化、情報がデータとして存在することといった前提条件が必要です。情報が整理されていない会社では、エージェントに何も任せられない状態になるでしょう。

社長がMicrosoft 365で情報整理をする必要性

この情報整理は、現場の仕事ではありません。どの業務をルール化するか、どこにデータが散らばっているか、何を優先して整理するかといった判断は、社長にしかできません。

そして、整理のための環境は多くの企業が既に導入しているMicrosoft 365に備わっています。Microsoft 365には、データ整理に必要なツールがすべて揃っています。

SharePoint：社内文書・マニュアル・データを一元管理し、AIが参照できる「唯一の正しい情報源」となります。
Power Apps：ExcelやAccessの入力作業のフォーマットを統一し、データを構造化することで、AIが読み取れる形式でデータが蓄積されます。
Power Automate：承認フロー・通知・転記などのルール業務を自動化し、判断基準を明文化することで、エージェントが引き継げるフロー設計の土台になります。
Teams：情報共有・意思決定の場をチャットに集約し、会話ログがデータとして残ることで、AIが文脈を参照できるようになります。
Power BI：散在するデータを可視化・集約し、経営判断に必要な指標を一画面にまとめることで、AIが分析・提案するための「整ったデータ基盤」となります。

つまり、Microsoft 365を使いこなすこと自体が、AI・エージェント時代への最短の準備となります。追加投資は不要で、今持っているツールを正しい順番で使い始めるだけです。しかし、どこから手をつけるか、何を優先するかといった判断は社長が方向性を決めることで初めて動き出します。

florbitalの伴走型相談サービス概要

株式会社florbitalは、このような「整理不足」を経営視点で解消する伴走型相談サービスを提供しています。ツール販売や開発は行わず、社長と共に「やること・やらないこと」を決定します。

無料壁打ちセッション

AI活用に関心があるものの、何から始めればよいか分からない社長向けに、初回60分の無料壁打ちセッションを毎月3社限定で提供しています。費用は無料で、売り込みは一切ありません。

サービス紹介ページ：https://www.dxshift.jp

月次伴走プラン

月額30,000円（税抜）で、月2回のセッション（各60分）とチャットサポート、半年ごとの進捗レポートが含まれます。Microsoft Teamsを使用して支援が行われます。

支援実績（抜粋）

製造業（愛知県）：マニュアル検索に毎回15分かかっていた課題に対し、Power Appsでマニュアル管理アプリを構築。結果、検索時間が15分から3分に短縮されました。
塗料業（福岡県）：人事評価集計に毎回40時間を要していた課題に対し、Power Appsで評価システムを仕組み化。結果、集計工数が約90％削減（40時間から4時間）されました。
製造業（東京都）：棚卸作業に毎月5時間かかっていた課題に対し、二次元コードで仕組み化。結果、棚卸作業が約90％削減（5時間から30分）されました。

これらの実績は、ツール導入前に「何をどう整理するか」を社長と共に決定したことが出発点となっています。