新規事業マーケティング立ち上げにおける課題
JAPAN AI株式会社は、「AIで持続可能な未来の社会を創る」というパーパスのもと、AIエージェントを活用した業務効率化サービスを提供しています。「JAPAN AI SALES」や「JAPAN AI MARKETING」といったAIソリューションを展開する中で、新規事業のマーケティングをゼロから立ち上げるフェーズに直面していました。
当時の課題としては、以下の点が挙げられます。
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高い目標に向けて、何から着手すべきか手探りの状態でした。
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既存の自社リストだけでは、新しい製品に関心を持つ層が不足しており、新たなリード獲得チャネルが不可欠でした。
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ウェビナー施策は初めての取り組みであり、必要な知見をこれから構築していく段階でした。
こうした状況の中、同社はリードリストの拡充を目指し、ウェビナー施策に着目しました。特に、検討度合いの高い見込み客を獲得できる可能性から、共催ウェビナーに取り組むことを決定しました。
FanGrowth導入の決め手
共催ウェビナーが初めての取り組みであったため、JAPAN AI株式会社は外部の支援を検討しました。複数社の比較検討の結果、FanGrowthを選んだ主な理由は以下の通りです。
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共催先ネットワークの充実: FanGrowthは、すでに共催先とのネットワークを構築する体制が整っていました。
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伴走型支援: カスタマーサクセスの担当者がつき、ウェビナーが初めての企業にとって、企画から振り返りまで一緒に進められる点が心強かったといいます。
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明確な実績: これまでの支援実績がはっきりしている点も、信頼につながりました。

導入後の具体的な成果とノウハウの蓄積
FanGrowth導入後、JAPAN AI株式会社は約8ヶ月間で3,651件の新規リード獲得に成功しました。中には商談化率26.3%を記録したウェビナーもあり、着実に成果が数字として積み上がる手応えを得ています。
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リード獲得数の大幅増加: 利用開始から約8ヶ月で3,651件の新規リードを獲得しました。
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商談化率の向上: 商談化率26.3%に達するウェビナーも実現しています。
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マーケティング向けリストの拡充: マーケティング領域に関心のある方のリストが、当初と比べて2〜3倍まで増加しました。
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企画・ターゲット設定の精度向上: 担当コンサルタントとの協業により、テーマや訴求内容の改善を重ね、ターゲットに響く企画を実現しました。

ウェビナー施策の継続を通じて、JAPAN AI株式会社の担当者は、共催先の選定から企画内容、タイトル、訴求内容の振り返りまで、ウェビナー運営に必要な一連の考え方を身につけました。また、自らセミナーに登壇して説明することで、サービスへの理解を深め、ターゲットに合わせて価値を伝える力も向上したといいます。
現在では、LP作成を含め、ウェビナー運営の一連の工程を基本的に自社内で担えるようになり、施策を推進できる範囲が大きく広がっています。
今後の展望
JAPAN AI株式会社は、今後、リード獲得だけでなく、受注や売上の向上に注力していく方針です。そのために、インサイドセールスと営業が製品ごとの担当を越えて全サービスを提案できる体制へ移行していく予定です。また、ウェビナーについては、開催頻度と提供コンテンツの質をさらに高め、今後増える予定の業界別ソリューションの立ち上げにも活用していく考えです。
「JAPAN AI MARKETING」においては、機能の拡張性が高く、できることが次々に増えているため、新しい機能を打ち出し、顧客の反応から今何が求められているのかを測る市場調査の場としてもウェビナーを活用していく意向です。

「FanGrowth」について
「FanGrowth」は、「どんな企業でも『売上に繋がる』ウェビナーが開催できる」をミッションに掲げ、プロダクトとBPOを提供しています。
2022年のリリース以来、ウェビナーの企画から実行、ライブ・アーカイブ・オンデマンド配信、分析、コンテンツの二次利用まで、ウェビナーに関するあらゆるタスクをツール一つで完結できるSaaS「FanGrowth」と、ウェビナー戦略から伴走支援を行う「FanGrowth BPO」、会員制動画メディアを構築する「FanGrowth Studio」を提供しています。
国内最大級の共催ウェビナーパートナーマッチングコミュニティは2,000社以上の企業に利用されており、SalesforceやHubSpotといったCRM/SFAとの連携、AIを活用した企画作成や二次利用コンテンツの作成、ウェビナー施策自体のアナリティクス機能、ライブ・アーカイブ・オンデマンド配信機能など、日々アップデートを続けています。
エキサイト株式会社について
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所在地: 東京都港区麻布台1丁目3-1麻布台ヒルズ森JPタワー27F
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設立: 1997年8月
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代表者: 代表取締役社長 西條 晋一
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事業内容: メディカル事業、プラットフォーム事業、ブロードバンド事業、SaaS・DX事業





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