Kaizen Platform、「Kaizen AI Cloud」と「Kaizen Insight Agent」の提供を開始

役立つ社畜リリース

2026.07.21

Kaizen Platformが「Kaizen AI Cloud」と「Kaizen Insight Agent」を提供開始

株式会社Kaizen Platformは、Webサイト（UX）と業務プロセス（EX）のデータをAIが扱える形に統合するデータ・アプリケーション基盤「Kaizen AI Cloud」と、その上で稼働し施策のインサイトを自動抽出するAIエージェント「Kaizen Insight Agent」の提供を開始しました。この基盤は、5,000サイトを超えるUX/DX改善で蓄積された施策データとノウハウをAIが学習・活用できる「AI-Readyデータ」として整備し、改善サイクルの一部をAIが担う世界を実現することを目指しています。

背景：成果が伸び悩むデータ活用の現状

多くの企業でマーケティングツールやCDP（カスタマーデータプラットフォーム）の導入が進む一方で、ツールやデータが人間の解釈できる情報量を超え、施策の実行が属人的になり、スケールしないという課題を抱えています。データは蓄積されるものの、判断や施策に十分に活用しきれていないのが実情です。

Kaizen Platformは、AIを真に価値へつなげるためには、ツールを追加するのではなく、データとツールを「AIが動かせる形」に作り替える必要があるという結論に至りました。具体的には、データをAI-Readyに整え、既存ツールをAI-Native化し、その上でアプリケーションを構築し、運用をAIに移管する、というステップを踏むことでAIは事業価値に接続されるとしています。

「Kaizen AI Cloud」の主な特徴

「Kaizen AI Cloud」は、以下の特徴を持っています。

バラバラなログを、AIが理解できる「意味を持つコンテキスト」へ
サイトのアクセスログ、施策の実行履歴、業務上の操作ログといった多様なデータを正規化し、単なるログに文脈と意味を与え、AIが判断に使える「AI-Readyデータ」へ変換します。これにより、人間が気づかなかった相関や、次に打つべき施策の仮説が明らかになる可能性が期待されます。
UXもEXも、ひとつの基盤の上で
Webサイトのタグが取得するUXデータと、Chrome拡張「KAIZEN ENGINE for Extension」が取得する業務（EX）データが、同じ基盤の上で同じ形式で扱われます。顧客体験と業務プロセスを横断的に分析・改善できるプラットフォームです。
10年分の「施策と勝敗の記録」が、AIの学習資産に
A/Bテストの勝敗データはインターネット上には存在しないため、Kaizen Platformが10年以上蓄積してきた施策とその結果の記録が、汎用AIでは提供できない「その業界で成功した打ち手」を提示するための貴重な学習資産となります。

「Kaizen Insight Agent」の主な特徴

「Kaizen Insight Agent」は、「Kaizen AI Cloud」の上で稼働する、データ分析や施策インサイトを自動抽出するAIエージェントです。まずは社内運用から開始し、今後顧客への提供を目指します。

CV貢献の自動レポーティング
実施した施策がコンバージョンにどれだけ貢献したかを毎月自動で集計・可視化します。これにより、レポート作成にかかる工数を削減し、意思決定のスピード向上に貢献します。
相対ベンチマークによるインサイト
5,000サイト以上の知見に基づき、自社の数値が類似サイトや業界と比較してどの水準にあるかを提示します。専属のアナリストが隣にいるかのように、「次に何を改善すべきか」の示唆を提供します。
施策仮説の提案
蓄積された施策データとの照合により、現在見逃している機会と、過去に効果が実証された打ち手を提案します。

提供概要

サービス名： Kaizen AI Cloud ／ Kaizen Insight Agent
価格：個別見積もり
提供開始 ：受付開始済み
対象： KAIZEN ENGINEを利用中または検討中のすべての企業

今後の展望：マーケティングと業務をAIで動かす基盤へ

Kaizen Platformは、Webサイト、ブラウザ拡張、LINEやメールなどの各チャネルに対応し、その裏側を「取得・実行・計測・記憶」を担う共通基盤「KAIZEN ENGINE」と「Kaizen AI Cloud」に統合していきます。顧客体験（UX）と従業員体験（EX）のデータを同じプラットフォームで扱い、FDE（Forward Deployed Engineer）が現場に入り込みながら、施策の運用を人からAIへと引き継いでいくことを目指しています。既存のツールやデータを捨てることなく、マーケティングと業務の両方をAIで動かす基盤の会社として、事業全体の進化を進めていく方針です。