Smart Craft、オムロンベンチャーズより資金調達を実施し、オムロンとの連携で製造現場DXを加速

役立つ社畜リリース

2026.06.12

資金調達の背景と目的

日本の製造業は、人手不足や技能継承の難しさ、原価高騰、グローバル競争の激化といった構造的な課題に直面しています。多くの現場では、依然として紙やExcel、また工程・設備ごとに分断されたデータに依存しており、DX・スマートファクトリー化の土台となる「つながったデータ基盤」が十分に整っていないのが実情です。

このようなニーズの高まりを背景に、Smart Craftが提供するクラウド製造実行システム「Smart Craft」は、中小から中堅・大手まで幅広い製造業への導入が進み、直近1年間で約230%、2年間で約470%と高い成長を続けています。近年では、複数の事業所・ラインを持つエンタープライズ企業への導入も拡大しており、規模や業種を問わず製造現場のデジタル化を支える基盤として評価されています。

この高まる需要に応え、製造業のDXをより広く深く支援していくため、プロダクト開発と組織体制の一層の強化が必要と判断し、今回の資金調達を実施しました。調達した資金は主に、プロダクトの機能拡張、組織体制の強化、パートナー連携を通じた提供価値の拡大に充当される予定です。

Smart Craftは、「工程管理」に加えて「品質管理」「在庫管理」へと対応領域を広げ、製造現場のあらゆるデータを一元管理できるSaaS型のMESソリューションへの進化を続けてきました。今回の調達では、これに設備データ連携やAI活用の強化を重ね、より広範な製造業務に対応する「ワンプラットフォーム」、そして製造業の意思決定を支える基盤への進化をさらに推し進めます。組織面では、これらを実現するため、ビジネス・開発・コーポレートの全職種にわたり採用を加速していくとのことです。

オムロンとの事業連携

製造業のDX・スマートファクトリー化を進めるうえで、改善活動・トレーサビリティの確保・AI活用といった取り組みの「土台」として、データ基盤の重要性が急速に高まっています。データ基盤が構築され、それぞれのデータが横断的につながっていることが重要です。しかし実際の製造現場では、IT領域とOT領域が分断され、設備から生まれるデータが管理・分析のレイヤーまでつながっていないケースが少なくありません。この「つながっていない部分」を埋めるピースが求められています。

Smart Craftは、製造現場の工程・品質・在庫データを統合管理するクラウド製造実行システム（MES）「Smart Craft」を保有しています。一方、オムロンは制御機器メーカーとして、製造ラインに数多くのデバイスのラインナップを有していることが強みです。両社は今後、IT×OTのデータ連携をさらに高度化し、AIによる予知・最適化など、データ基盤を起点とした新たな価値創出に取り組んでいくとのことです。スマートファクトリーの実現を共通のビジョンとして掲げ、日本の製造業の競争力強化に貢献していくことを目指します。

投資家及びSmart Craftからのコメント

オムロン株式会社グローバル戦略本部コーポレートディベロップメント室長兼オムロンベンチャーズ代表取締役社長神谷直輔氏のコメント

オムロンは、昨年11月に中期ロードマップ SF 2nd Stageを公表し、GEMBA DX企業への転換に向けた積極投資を行う成長戦略を掲げました。労働人口の不足や熟練工の不足は、モノづくりの現場における深刻な課題となっております。この顧客の本質的な課題を解決するためには、デバイス、ハードウェアだけでなく、データを活用したサービスが必要だと認識されています。

Smart Craftとは、製造業における課題感や、来るスマートファクトリーの世界観を共有・共感できただけでなく、積極的な連携を通じてより大きなインパクトを創れると考え、出資に至ったとのことです。今後、両社の強みを掛け合わせることで、顧客が求める価値創出を加速できることを期待していると述べています。

株式会社Smart Craft 代表取締役浮部史也氏のコメント

製造現場に深い知見を持つオムロンベンチャーズを新たな株主に、オムロンを事業パートナーに迎えることができたことを大変光栄に思うと述べています。多くの現場に向き合う中で実感してきたのは、人手不足や技能継承、生産性向上といった課題の解決は、現場のデータが個別に管理されるのではなく、シームレスにつながって初めて大きなインパクトを生む、ということだそうです。製造・品質・在庫を統合管理するSmart CraftのMESソリューションと、設備・制御に確かな知見を持つオムロンが手を組むことで、IT領域とOT領域がつながり、現場から経営までデータが一気通貫でつながる情報基盤を実現できると考えているとのことです。今回の調達と事業連携を機にプロダクトと組織を一段と強化し、より多くの製造業のDXに貢献していくと述べています。