「#第３の賃上げ福岡アクション」始動、福利厚生で持続可能な賃上げと実質手取りアップを推進

役立つ社畜リリース

2026.02.24

「#第３の賃上げ福岡アクション」始動の背景

福岡県を含む九州エリアでは、半導体関連産業などの成長分野が集積し、企業の採用需要が急速に高まっています。これに伴い、人手不足が深刻化し、人材確保競争の激化から賃上げの動きが広がっている状況です。

福岡県内では、2025年に過去最高となる5.63％の賃上げ率を記録しました（連合福岡 2025 春季生活闘争第7回（最終）回答集計結果より）。しかしその一方で、帝国データバンク福岡支店によると、九州・沖縄地区における人手不足倒産数は2年連続で過去最多を記録しており（帝国データバンク福岡支店「九州・沖縄人手不足倒産の動向調査（2025年）」より）、「賃上げ疲れ」が経営課題として顕在化しています。

このような状況の中、企業規模を問わず活用が広がっているのが、福利厚生を活用した「第３の賃上げ」です。福利厚生を通じた実質的な賃上げは、少額で導入しやすく、会社からのメッセージ性が高いことから、従業員のエンゲージメント向上や採用力アップに貢献するメリットが多くあります。2025年12月の調査では、8割近くが「賃上げだけでなく“福利厚生”も重要」と回答しています（#第３の賃上げアクション「第3の賃上げ実態調査2026」より）。

2026年は、給与改定と「第３の賃上げ」を組み合わせた“ハイブリッドな賃上げ策”の重要性が一層高まると考えられます。しかし、大都市圏を除く地域では、「第３の賃上げ」の認知はまだ十分とは言えません。「第３の賃上げ」の認知率は全国で37.4％まで高まっていますが、九州エリアでは35.2％と平均よりもやや下回る状況です（#第３の賃上げアクション「第3の賃上げ実態調査2026」より）。

そこで、2026年は福利厚生の活用を通じて地域企業の人材戦略を支援する「地域グロースアクション」を、九州の玄関口である福岡県で実施することになりました。このアクションを通じて、福岡県内企業の賃上げ負担の軽減と人材確保力の強化を後押しし、地域経済の持続的な成長に貢献していくとのことです。

「第３の賃上げ」とは

「第３の賃上げ」とは、従来の定期昇給やベースアップとは異なり、福利厚生を活用して従業員の実質手取りを増やし、家計の負担を軽減する新しい賃上げ手法です。給与とは異なり、福利厚生は一定の条件下であれば税金や社会保険料の影響を受けにくいため、給与で還元するよりも従業員は実質手取りを増やすことができます。企業側も全額経費として扱えるため、税負担の軽減につながります。

「第３の賃上げ」の種類

手取りを増やす福利厚生:
食事補助、社宅、企業型確定拠出年金などが挙げられます。給与が増えると税金や社会保険料の負担も増加しますが、食事補助や社宅などの福利厚生費は、一定の要件を満たせば非課税で処理でき、制度によっては社会保険料にも影響しません。これにより、従業員は実質的な手取りを増やすことができます。企業は全額経費として扱えるため、税負担の軽減につながります。
家計の負担を軽減する福利厚生:
割引クーポン、家事・育児サポート、介護サービスなどの生活支援サービスがあります。物価上昇や値上げの影響でビジネスパーソンの金銭的負担が増加する中、これらの福利厚生は日常の支出を抑え、家計の負担を軽減します。また、家庭内労働負担の軽減や生産性向上にもつながり、実質的な賃上げ効果が得られます。

「第３の賃上げ」のメリット

従業員は実質手取りが増加し、企業は税負担を軽減できるなど、双方にメリットがあります。
少額で試せるため、企業規模を問わず導入しやすいです。
福利厚生は、賃金よりもメッセージ性が高く、従業員の定着率アップに貢献します。
福利厚生の充実は、企業のブランディングや他社との差別化につながり、採用力アップに貢献します。

「＃第３の賃上げ」導入応援！福岡県限定キャンペーンを推進

「第３の賃上げ」は、一定のルールに基づき運用することで税制メリットを最大限に活用でき、通常の賃上げと比較して低コスト・低リスクで導入できるという利点があります。しかし、物価高の状況下で経費削減を迫られている企業にとっては、わずかなコスト負担も導入の妨げとなる場合があります。

そこで今回、導入に向けた強力なサポートアクションとして、「第３の賃上げ」福岡県限定導入応援キャンペーンが開始されました。このキャンペーンでは、「第３の賃上げ」の一つである食事補助サービス「チケットレストラン」を期間限定でシステム利用料3か月無料で導入できます。これにより、コスト負担を懸念している中小企業をはじめ、より多くの企業が「第３の賃上げ」を迅速に体験できるよう、強力に支援していくとのことです。