圧倒的な「実務・法改正」への関心
2025年4月に新設された給付金や改正労働法に関する記事へのアクセスが集中し、ランキングの1位と3位を占めました。これは、企業の実務担当者が「知らなければ損をする、間違えられない」という切実な課題に直面していることを示しています。また、企業がこれらの制度対応を単なる事務作業としてではなく、人手不足時代において「選ばれる企業になるための死活問題」と捉えていることの裏返しとも言えるでしょう。2026年は、法対応を終えた企業が、いかに独自の魅力を打ち出すかの競争が加速すると予測されます。
DEIの新たなフェーズと「反DEI」への警戒感
世界的なトレンドである「反DEI」に関する記事が4位にランクインし、ESGに関する記事も9位に登場しました。これは、これまでの「多様性=善」という文脈から、より「ビジネスにおける実利と覚悟」を問うフェーズへと移行したことを示唆しています。2026年には、女性活躍推進法が4月に改正され、障害者雇用促進法も施行から10年を迎え、7月には法定雇用率の引き上げが行われるなど、DEI関連の法改正が続きます。Z世代がこの分野への企業の対応を注視していることから、DEIへの対応は引き続き重要な課題です。
二極化する「働き手の本音」と価値観の変化
「給料より大切なもの」や「Z世代の早期離職」に関する記事がランクインし、フレックスタイム制に関する記事も8位に位置しました。これは、人手不足が深刻化する中で、企業が賃金だけでなく、従業員価値提案(EVP)として「選ばれる理由」を模索している現状を反映しています。2025年は、労働者の価値観が「給与」から「柔軟性や社会貢献」へとシフトした一年であったとも言えるでしょう。多様な人材を惹きつける組織づくりは、2026年も引き続き関心が高いテーマとなると予測されます。
2025年 年間アクセスランキング(上位10記事)
ランスタッド法人向けブログ「WorkforceBiz」の2025年年間アクセスランキング上位10記事は以下の通りです。
- 2025年4月新設!「出生後休業支援給付」と「育児時短就業給付」とは?
- 派遣先管理台帳とは?記載項目・保存期間・電子化のルールを完全解説
- 2025年4月施行の改正労働法 育児介護休業法・高齢者法・雇用保険法
- 米国の反DEIの流れで改めて問われるビジネスにおけるED&Iの重要性と覚悟
- 社労士のアドバイス/出向者の社会保険、労働保険の適用について
- 2025年問題を企業はどう乗り切る?人材不足脱却の鍵は?
- 24年の転職者数、3年連続増の331万人 男性が伸びる、総務省の労働力調査詳細
- 社労士のアドバイス/フレックスタイム制の導入のポイントと運用上の留意点(後編)
- Dow Jones Sustainability Index(DJSI)とは?ESG投資だけでなく若手採用にも
- 給料より大切なものがある?「ワークモニター2025」で見えた日本の働き手の変化
各記事の詳細や、ベスト11位から20位までのランキングは、以下のサイトで確認できます。
https://services.randstad.co.jp/blog/news2025all
ランスタッド株式会社 マーケティング&ブランドコミュニケーション本部は、2025年が「『守り』の人事と、多様化する働き手の価値観に寄り添う『攻め』の人事の両面が強く求められた一年」であったとコメントしています。同社は2026年も引き続き、働く人と企業の架け橋として、変革期にある日本の労働市場に資する情報発信を行っていく方針です。
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