テレワークの導入と定着の進展
一般社団法人日本テレワーク協会は、厚生労働省から受託した「テレワーク・ワンストップ・サポート事業」の一環として、厚生労働省が実施した「令和7年度テレワークの労務管理等に関する総合実態調査」の結果が公表されたことを発表しました。
この調査によると、在宅勤務の導入率は全国平均で22.9%となり、令和2年度の19.4%と比較して増加しています。特に、従業員1,000人以上の大企業では75.1%がテレワークを導入しており、大企業を中心に制度としての定着が進んでいることが示されました。また、テレワークを導入している企業のうち、57.3%が「今後も維持または拡大したい」と回答しており、テレワークが一過性の対応にとどまらず、働き方として定着しつつある実態が明らかになっています。
テレワークと法定時間外労働、そして課題
オフィス勤務とテレワーク時の法定時間外労働を比較したところ、「テレワーク時の方が多い・やや多い」と回答した企業は5.2％にとどまりました。一方で、「テレワーク時の方が少ない・やや少ない」と回答した企業は48.5％に上り、テレワークが必ずしも残業時間の増加につながっているわけではないことが示されています。
しかし、テレワークには依然として課題も存在します。主な課題としては、「テレワークできる業務が限られている（56.7%）」、「コミュニケーションが取りづらい（30.7%）」、「テレワークできない従業員との不公平感（29.3%）」が挙げられています。これらの課題は令和2年度調査と比較して多くの項目で低下しているものの、主に中小企業や、製造業、建設業、運輸業、小売業、外食業、医療福祉、教育といった業種で顕著に見られます。業務特性や職種による適用可能性の差、業務の把握や情報共有の難しさ、職場内の公平性確保といった点については、多くの企業が対応に苦慮している状況が明らかになりました。
テレワークがもたらす中長期的な効果と経営への影響
日本テレワーク協会主席研究員の吉田英樹氏は、テレワークの長期的な視点についてコメントしています。中東情勢の悪化に伴う世界的なエネルギー不安が高まる中、国際エネルギー機関（IEA）のファティ・ビロル事務局長は、対策の一つとして「可能な限り在宅勤務を行うこと」を提案していることを紹介しました。日本においても、地方を中心に自動車通勤への依存度が高い地域が多く、週1日でもテレワークに切り替えることができれば、ガソリン燃料の削減に加え、CO₂削減にも繋がるとの見解を示しています。
長期的な視点では、テレワークを取り入れた働き方は、出社を前提とした都市構造やオフィス需要の見直しにもつながり、災害・交通・エネルギーリスクに強い働き方を実現できるでしょう。一方で、テレワークがすべての業務・職場に適用できる解決策ではないことにも言及しています。業務内容や職種、チーム構成によっては、対面での協働やOJTが不可欠な場面も多く、テレワークとオフィス勤務との組み合わせ（ハイブリッド勤務）が有効な事例も多く見られるとのことです。
今回の調査結果からも、テレワークは感染症対策や通勤負担の軽減といった短期的な効果にとどまらず、育児介護との両立、健康的な生活の確保、治療と仕事の両立といったWell-beingの向上、さらには優秀な人材確保、労働生産性の向上、創造的業務の効率化といった、経営の質そのものに関わる効果が見えてきていると指摘しています。
テレワークは人的資本経営を構成する重要な要素です。企業においては目先の効率やコストだけでなく、中長期的な視点から「働き方そのもの」を見直す契機として、テレワークを改めて位置付けることが重要であると吉田氏は述べています。
詳細情報
本調査に関する詳細は、厚生労働省のウェブサイトで確認できます。
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