「人的資本経営調査2026」結果発表：HRテックは採用分野で先行、人材評価・配置が今後の課題に

役立つ社畜リリース

2026.05.25

HRテック活用、採用分野が57%と先行

HRテックの活用状況を尋ねたところ、「よく活用している」と「やや活用している」を合わせた回答率が最も高かったのは採用分野で57%でした。次いで育成分野が46%と続き、評価、選抜、配置の順となっています。

人的資本経営を推進する上での組織課題については、「生産性の向上」を挙げた企業が4割を超えました。HRテックは人事部門の生産性向上に寄与する鍵とされており、今後、現在活用が進んでいない選抜や配置の分野でも新たな技術の導入が進む可能性が考えられます。

人材情報の活用における「As is To beギャップ」の縮小

人材情報に関して、「As is To beギャップ」（現状と目標の差）を把握し、人材ポートフォリオを作成しているかという問いに対し、最も多かった回答は過去2回の調査と同様に「ともに把握・作成していない」（37%）でした。しかし、この割合は第1回調査から着実に低下しており、今回は4割を切る結果となりました。企業の取り組みにより、現状と目標の差が縮まっている様子がうかがえます。

社員の異動・配置に関する課題を3つ選択する設問では、「中長期視点での人材配置」「社員の保有スキルの見える化」「人材ポートフォリオの作成」が上位を占めました。これは、企業が人的資本経営を支える人材の評価や配置の精度を高めようと模索している現状を示しています。

スキルや資質の可視化、約半数がアセスメントを導入

人材のスキルや資質などを可視化するために導入しているツールやアセスメントについては、「リーダー、マネジャーとしての適性、資質、能力／スキルなどを測るアセスメント」が49%で最多となりました。この回答比率は前回調査より上昇しており、企業の間で人材のスキルや資質の可視化が活発になっていることが分かります。

「適性、資質、能力を測るアセスメント」と回答した企業を従業員数別に分析すると、従業員10,000人以上の企業では前回調査と同水準でしたが、3,000人以上10,000人未満の企業と3,000人未満の企業では増加が見られました。巨大企業だけでなく、従業員数10,000人未満の企業でも、人材の資質を見極めるために客観的なデータに基づいた人材評価の導入が進んでいるようです。