さくら情報システム、「プラチナえるぼし」に次いで「プラチナくるみん」を取得し女性活躍・子育て支援の両面で最高位認定

役立つ社畜リリース

2026.05.27

「プラチナくるみん」認定について

「プラチナくるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業に与えられる「くるみん」認定企業のうち、より高い水準の取り組みを行い、その実績が特に優れた企業に認定されるものです。

さくら情報システムは、「一般事業主行動計画」に定めた目標の達成と、「プラチナくるみん認定基準」に則った取り組みが評価され、認定に至りました。この認定は2026年2月20日に適用されています。

2026年2月末時点で、「プラチナくるみん」認定企業は863社、「くるみん」認定企業は5,695社と報告されています。

出典：厚生労働省くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定企業名都道府県別一覧

一般事業主行動計画

さくら情報システムでは、仕事と子育ての両立を計画的に推進するため、一般事業主行動計画を策定し、段階的に取り組みを進めてきました。

【期間】2022年4月1日～2025年3月31日

【目標の内容】

育児をしている社員を対象とする取り組み
- 目標1：妊娠・出産・産休・育休・復職に関する社内の相談窓口の認知度を向上させる。（相談窓口が対応する事柄：心身の健康管理、仕事と育児の両立支援、社内制度の案内、各種手続きフロー）
育児をしていない社員をも含めて対象とする取り組みに関する事項
- 目標1：全社の年次有給休暇取得率の目標を75％とする。

これらの目標を達成し、「プラチナくるみん」認定に至っています。現在は新たな目標を掲げ、取り組みを進めています。

【期間】2025年4月1日～2027年3月31日

【目標の内容】

育児をしている社員を対象とする取り組み
- 目標1：両立支援制度に関する職場全体の理解促進を図る。
- 目標2：計画期間における男性労働者の育児休業等取得率を50％以上とする。
育児をしていない社員をも含めて対象とする取り組み
- 目標1：2026年度のフルタイム労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月30時間未満とする。

関連情報：次世代育成支援対策について

仕事と子育ての両立を支援する主な企業制度

同社では、行動計画の目標達成に向け、以下のような制度を整備しています。

子育て応援休暇：3才までの子を養育する社員を対象に、子1人につき、出生時10営業日付与、子が3才まで取得可能です。（分割取得可能、分割回数に制限なし）
イクメン休暇：小学校6年生の年度末までの子を持つ男性社員を対象に2営業日/年を付与します。
育児短時間勤務制度：小学校3年生の年度末までの子を養育する社員を対象に、通常勤務7.5時間のところ、5.5/6.0/6.5/7.0時間に短縮可能です。（時間変更/終了/再開の回数に制限なし）
託児補給金制度：就学前までの子を養育する社員を対象に、業務都合で「延長・休日保育」「時間外・休日ベビーシッター」「病児保育」などの料金が発生した際に、子1人につき、上限5万円/月を支給します。
在宅勤務制度：全社員を対象に、在宅勤務が可能です。

執行役員(人事担当) 實義英治氏からのコメント

執行役員(人事担当)の實義英治氏は、「このたびのプラチナくるみんの取得とプラチナえるぼしの認定は、多様な人材が安心して働き、挑戦し続けられる企業文化を積み重ねてきた結果だと考えています。これからも一人ひとりの成長とライフステージに寄り添う組織づくりを推進してまいります。」と述べています。

今後のビジョン

さくら情報システムは、今回の「プラチナくるみん」認定取得を新たなスタートとして、子育て中の従業員が安心して仕事と育児を両立できるよう、より一層働きやすい職場環境づくりを推進していく方針です。また、子育て中の従業員をはじめ、すべての従業員が仕事と生活の調和を図りながら、いきいきと働き続けられるよう、今後も環境整備に継続して取り組んでいくとしています。

さくら情報システムについて

さくら情報システム株式会社は、オージス総研と三井住友銀行のグループ企業です。三井住友銀行およびグループ会社の基幹システムを支え、幅広い顧客にハイレベルなサービスを提供しています。豊かな経験から培ったノウハウ、技術、信頼を基に、会計・人事給与・金融・BPO・セキュリティ・システム運用の強みを軸に、顧客の課題解決をトータルにサポートしています。