提携の背景：人的資本への「投資」としての自然体験
現代の労働環境において、従業員の心身のコンディション管理は、人的資本経営における重要なテーマの一つです。精神障害による労災請求件数は増加傾向にあり、心身の消耗は個人の健康問題だけでなく、生産性や創造性、組織のエンゲージメントにも影響を与えています。
このような状況への対策として、近年注目されているのが自然環境による心身の回復です。自然の中での滞在が睡眠の質や集中力、ストレス耐性を高めるという科学的知見が蓄積されており、欧米では医師が自然のアクティビティを勧める「自然の社会的処方」が推進されるなど、自然体験によるリカバリーが医療・公衆衛生の領域でスタンダードになりつつあります。
一方で、日本では物価高や宿泊費の高騰により、働く人々が自然の中でリフレッシュする機会が減少している現状があります。本提携は、企業規模を問わず、すべての働く人々へ自然体験という選択肢を届けることを目的としています。単なる宿泊メニューの追加に留まらず、日本中のビジネスパーソンへ「自然を軸にしたウェルビーイング」を提供するためのパートナーシップとして、新たなリカバリーの形を社会に実装していくことが期待されます。
提携内容と「SANU 2nd Home for Business」の概要
本提携により、「SANU 2nd Home for Business」は、主にベネフィット・ワンが運営する「ベネフィット・ステーション」を通じて、約21,600社（2026年4月時点）の会員企業へ販売が開始されます。導入企業の従業員は、既存のプラットフォームから予約・利用することができ、SANUが全国に展開する自然拠点での滞在を福利厚生として享受できます。
想定される利用シーンは、リフレッシュ宿泊、ワーケーション、オフサイト研修、家族同伴利用など多岐にわたります。また、ESG・非財務情報開示に連動する福利厚生施策としての活用も期待されています。
「SANU 2nd Home for Business」は、森・湖・海に建つ「もうひとつの家」を活用できる法人向け会員制宿泊サービスです。サービス開始から3年で300社以上に導入されており、利用者満足度は94%を達成しています。
初期費用ゼロ・サブスクリプションモデルを採用することで、企業は固定資産リスクを負うことなく、全国36拠点（2026年5月時点）の自然の中のもうひとつの家を従業員に提供することが可能です。
サービスの詳細は、以下のリンクから確認できます。
https://2ndhome-lp.sa-nu.com/forbusiness-walfare
福利厚生の進化：3つの視点
本提携は、福利厚生のあり方を以下の3つの視点から進化させるものとしています。
1. 「所有」から「シェア」へ：広がり続ける自然拠点が、企業の「もうひとつの家」に
従来の宿泊型福利厚生施設が抱えていた、多額の建設費や維持管理といった不動産リスクを解消します。企業はニセコから奄美大島まで、広がり続ける自然拠点を自社の共有資産として活用できます。企業規模を問わず、すべての従業員がアプリ一つで予約・利用できるアセットライトな福利厚生へと転換します。SANU 2nd Homeは、現在36拠点ですが、2026年中に40拠点以上、2029年には国内外100拠点以上へと拡大が予定されており、その価値がさらに多くの企業へ開放されるでしょう。
| 比較項目 | 従来の企業保養所 | SANU 2nd Home for Business |
|---|---|---|
| 資産リスク | 多額の建設・維持費が固定費化 | 初期費用ゼロ・月額制 |
| 拠点数 | 拠点数が限定的 | 全国36拠点が利用できる |
| 体験価値 | 余暇の「割引メニュー」 | 人的資本への「投資とリカバリー」 |
| 運用負荷 | 施設管理・調整に担当者工数大 | 専用アプリで予約完結 |
2. 「余暇」から「投資」へ：福利厚生でコンディション管理へ
習慣的な自然利用が「仕事への集中力」や「睡眠の質」を向上させることが確認されており、人的資本への投資を実現します。また、就職活動を行う学生の51.5%が「福利厚生の手厚さ」を選考参加の決め手に挙げていることから、大切な人と自然に行ける会社という実体験を伴うベネフィットは、優秀な次世代人材に対する強力な採用シグナルとなるでしょう。
3. 「消費」から「再生」へ：利用そのものが、地域と自然を豊かにする社会貢献に
ベネフィット・ワンのネットワークを通じて生まれる全国規模の人流は、一過性の観光に留まらず、従業員が繰り返し地方を訪れる「関係人口」の創出に寄与します。さらに、SANUは「拠点が広がるほど自然が豊かになる（リジェネラティブ）」という独自の建築思想を貫いています。宿泊そのものが土壌を整え、地域の森や経済を育むことで、「利用すればするほど、自然環境と地域社会を再生させる」という、福利厚生を通じて果たせる新しい社会貢献の形を実装します。
関係者のコメントと今後の展望
株式会社ベネフィット・ワン 取締役専務執行役員の瀧田 好久氏は、次のようにコメントしています。「今、福利厚生は『コスト』から人的資本への『投資』へと変貌を遂げています。SANU 2nd Homeは、自然も、コストも、業務負担も何も犠牲にしない、利用するほど地域と自然が豊かになるという新しい価値観のサービスです。従業員の皆様には、大切な方と美しい自然の中での滞在を通じ、『自然を軸としたウェルビーイング』をぜひ実感いただきたいと思っております。」
本提携を起点に、SANUとベネフィット・ワンは法人向け自然体験プログラムの拡充を進めていく方針です。SANU 2nd Homeは2026年中に40拠点以上、2029年には国内外100拠点以上へと拡大を予定しています。ベネフィット・ワンのネットワークを通じ、日本における「自然を軸にしたウェルビーイング経営」の定着を目指していくとのことです。
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