ラフール、山口県「働きがいを高める職場づくり推進事業」に参画し「ラフールサーベイ」を提供開始

山口県「働きがいを高める職場づくり推進事業」にラフールが参画

株式会社ラフールは、山口県「やまぐち働き方改革支援センター」が推進する「働きがいを高める職場づくり推進事業」へ参画し、組織改善ツール「ラフールサーベイ」の提供を開始しました。この事業により、山口県内の企業は、県の支援制度を活用して導入費用を最大2分の1、上限40万円から130万円（従業員規模に応じる）まで抑えながら、「ラフールサーベイ」を導入することが可能となります。

本事業は、山口県内で深刻化している人手不足や人材定着といった課題に対し、県が「働きがいを高める職場づくり」を後押しするために実施されるものです。企業は特設サイト「やまぐち職場環境チェックサイト」から複数の組織改善サービスを選び、県の支援を受けて導入できます。ラフールは、その提供ラインナップの一つとして採用されました。

詳細はこちらをご覧ください:
やまぐち職場環境チェックサイト_エンゲージメントサーベイのご紹介ページ

山口県が「働きがいを高める職場づくり」を後押しする背景

現在の山口県では、「採用難」「人材不足」「後継者問題」という3つの人材課題に直面しています。

採用難: 山口県の有効求人倍率は、2025年平均で1.38倍、直近も1.3倍台で推移しており、人手不足が続いています。採用市場では企業が「選んでもらう側」になっている状況です。
- 出典: 山口労働局統計山口県有効求人倍率
人材不足: 2024年には山口県から4,357人が転出超過となり、特に若年層や若年女性の県外流出が担い手不足に拍車をかけています。また、新規学卒就職者の就職後3年以内離職率は、全国で大卒33.8%、高卒37.9%と高く、県内でも人材の定着が共通の課題です。
- 出典: 住民基本台帳人口移動報告令和6年結果
- 出典: 厚生労働省「新規学卒就職者の離職状況（令和4年3月卒業者）」
後継者問題: 県内企業の後継者不在率は56.4%に上り、2社に1社以上が後継者を持たないまま経営を続けています。
- 出典: 帝国データバンク山口県後継者不在に関する企業の実態調査（2024年）

山口県の生産年齢人口（15〜64歳の働き手）は、ピーク時の1985年約105.5万人から2015年には約78.4万人へと減少し、2045年には約51.5万人まで落ち込むと見込まれています。新たに人を採用することが難しい状況において、「現在働いている人に、長く、そしていきいきと働き続けてもらうこと」、すなわちエンゲージメント（仕事への愛着・意欲）を高めることが、確実で費用を抑えられる方法と考えられています。

山口県は、「やまぐち未来維新プラン」や「山口県人材育成・確保基本方針」などで人材の確保・定着を重点に置き、2026年度予算では人材定着に向けた新規事業として「働きがいを高める職場づくり推進事業」を計上しました。本事業は、この政策の流れに沿った取り組みです。

「エンゲージメント」の重要性

「エンゲージメント」とは、社員が自身の仕事や会社に対して抱く愛着、熱意、そして貢献したいという気持ちを指します。給与や制度だけでは測れない、「この会社で働き続けたい」という気持ちの強さと言い換えられます。

日本で働く人の「はたらく幸せ実感」は、世界的に見ても低い水準にあります。世界18カ国・地域を対象とした調査では、日本で「はたらくことを通じて幸せを感じている」人はわずか49.1%（18カ国・地域中で最下位）でした。これは、2人に1人が仕事に充実感を持てていないことを意味します。さらに、仕事や職業生活で強いストレスや不安を感じている労働者は68.3%に上り、3人に2人が職場で重いストレスを抱えている状況です。

このような状況は、改善の余地が大きいことを示しています。離職の背景には、給与や制度だけでなく、「人間関係」や「働きがい」といった、数字に表れにくい職場の状態が関与しているとされます。まず自社の状態を「見える化」し、適切な対策を講じることが、離職防止の第一歩となります。

県の支援を活用した「働きがいを高める職場づくり推進事業」の概要

本事業の最大の特長は、県内企業が県の支援を受けながら、専門的な組織改善ツールやエンゲージメントサーベイツールを導入できる点です。国の補助金のような複雑な手続きではなく、県の委託事業として運営されるため、企業の手続きや費用負担が抑えられます。

事業名	働きがいを高める職場づくり推進事業（やまぐち働き方改革支援センター）
対象企業	山口県内の企業
支援内容	導入費用の最大2分の1を県が支援（従業員規模別上限：1〜50人40万円／51〜100人60万円／101人以上130万円・予定）
申込方法	県の特設サイトから、掲載サービス（民間サーベイ5社程度）を選んで申込み。希望に応じ無料トライアルも可
特設サイト公開	2026年7月13日
ラフールの提供内容	組織改善ツール「ラフールサーベイ」＋フィードバックレポート（導入企業には専門家派遣によるモデル事例創出支援も）
エンゲージメントサーベイご紹介ページ	https://y-engagement.jp/engagement-survey/

県内企業にとってのメリットは、以下の3点です。

県の支援により費用負担を大きく抑えられること（最大2分の1、規模により上限40万〜130万円）。
まず無料トライアルで試してから選べること。
導入後には専門家派遣によるモデル事例づくりまで支援を受けられること。

「ラフールサーベイ」の特徴：「はじめてでも、わかる・動ける・続く」

組織サーベイは、「導入したものの、結果が出て終わり」になりがちです。エンゲージメントスコアは算出されても、その意味を読み解けなかったり、何から手をつければいいか分からなかったり、忙しくて継続できなかったりするケースは少なくありません。データが現場での具体的な行動につながらないこともあります。

ラフールサーベイは、初めて組織サーベイやエンゲージメントサーベイに取り組む企業や、専任の人事担当者がいない企業でも「わかる・動ける・続く」ことを重視して設計されています。

スコアだけでなく要因まで見える化
「エンゲージメントが〇点」「満足度が低い」といった結果だけでなく、その根底にある要因（人間関係、仕事量、評価への納得感、成長実感など）を多角的に分析します。「どこに手を打てば改善できるのか」がひと目でわかるため、単に点数を眺めて終わることはありません。
専門知識がなくても専任担当が伴走
ツールを提供するだけでなく、数値の読み解きから改善の進め方まで、専任担当者がサポートします。クラウドサービスやサーベイに不慣れな企業でも、「導入したけれど使いこなせない」という状況を防ぎ、安心して利用を開始できます。
調査からレポート、改善ヒントまでワンストップ
調査の実施結果は、フィードバックレポートまで一貫して提供されます。別途分析を外部に依頼したり、専門コンサルタントを立てたりしなくても、「次に何をすべきか」のヒントが手元に届きます。
年1〜2回の詳細調査と毎月の簡易調査で変化に早く気づける
一度きりの健康診断で終わらせず、毎月の簡易サーベイで日々の小さな変化をキャッチできます。問題が大きくなる前に、早期に手を打つことが可能です。
累計2,300社超の蓄積データが“ものさし”になる
自社の状態を、業種や規模が近い水準と比較して客観的に把握できます。「自社は特に状況が悪いのか、それとも一般的なのか」がわかることで、次の一手を判断しやすくなります。

このような「わかりやすさ・続けやすさ」の積み重ねにより、ラフールサーベイは累計導入2,300社を超え、人的資本経営やウェルビーイング経営の実現を支援してきました。

今後の展開

ラフールは本事業を通じて、山口県内での組織改善や人材定着の支援を広げていく予定です。今後は、県内でのセミナーや勉強会などの啓発活動も検討し、「採用が難しくなる時代だからこそ、採用に頼りきらず『定着』から人材課題を解決する」という考え方を県内企業に届けていくとしています。

同様の自治体連携は他県でも広がりつつあり、ラフールは「地域の人材課題を、職場のウェルビーイングから解決する」取り組みを各地で推進してまいります。

株式会社ラフール代表取締役社長結木啓太氏のコメント

「山口県の企業が直面する人材課題は、採用だけでは解決できません。すでにいる社員がいきいきと働き続けられる職場をつくることが、これからの地域経済を支えます。県の支援という後押しがあることで、これまで一歩を踏み出せなかった企業にも、組織改善のきっかけを届けられると考えています。私たちは、山口県の皆さまとともに『すべてのはたらくをウェルビーイングに』を実現してまいります。」