「変革期のM&A：AI・地政学時代に日本企業はどう競争力を高めるのか」ベイン・アンド・カンパニーが提言

ベイン･アンド･カンパニーが提言する「変革期のM&A：AI・地政学時代に日本企業はどう競争力を高めるのか」

2026年8月18日、戦略コンサルティングファームであるベイン･アンド･カンパニーは、「変革期のM&A：AI・地政学時代に日本企業はどう競争力を高めるのか」と題したプレスセミナーを実施しました。このセミナーでは、AIの進化や地政学的なリスクが高まる現代において、日本企業がM&Aをどのように活用し、競争力を強化していくべきかについて、具体的なアプローチが提言されました。

世界と日本のM&A市場の現状

2025年の世界M&A市場は、前年比40％増（金額ベース）と大幅な回復を見せ、2026年もその高水準を維持しています。この回復を牽引しているのは、企業の能力変革を目的とした「スコープディール（変革型ディール）」の増加、そしてAI活用や地政学リスクに対応するためのサプライチェーン再構築の動きです。

一方、日本のM&A市場も高水準を維持しており、2025年には取引総額が2,300億ドルに達しました。東京証券取引所によるPBR1倍超えへの改善要請や、同意なき買収指針の明確化などを背景に、M&Aは日本企業の価値創造における中心的なツールとして定着しつつあります。特に、地政学リスクの影響を受けたアウトバウンドM&A（日本企業による海外企業の買収）が急増し、2026年年初来ではアジア太平洋地域で最大規模となっています。この動きは、日本企業が「自己変革」に向けて投資を積極的に行っていることを示しています。

セミナーの冒頭では、大原崇パートナーが、世界M&A市場の回復と「スコープディール」の比率が過去最高の60%に達した点を解説しました。しかし、M&A以外の資金使途（株主還元、技術進化、サプライチェーン強靭化のための設備投資・研究開発など）との競合が激化しており、キャッシュ支出に占めるM&Aの割合は30年来の低水準にあるという現状も指摘されました。

大原パートナーは、AIや技術進化、グローバル化の後退など、急激な環境変化に対応するためには、M&Aの有効性がさらに高まると結論づけています。

AIがM&Aにもたらす変革

呉文翔パートナーは、AIがM&Aにもたらす影響を以下の3点から詳細に説明しました。

AI関連案件の増加: 2025年には、5億ドルを超える大型テクノロジーM&Aの45%がAI関連案件でした。AIモデルだけでなく、AIを支えるハードウェア、データプラットフォーム、クラウドセキュリティ、データセンターといった周辺領域への投資も活発化しています。日本企業も、半導体、AIアクセラレーター、データセンター、OTセキュリティ、AI人材など、AI時代に競争力を持つための投資を急増させています。
投資テーマへのAI影響: AIはすでに投資判断を左右する重要な要素となっています。75%以上の企業がデューデリジェンス（DD）において対象企業の事業に対するAIの影響（リスクと機会）を評価しており、その結果、27%が案件から撤退し、19%が評価額を引き上げています。
DD実務でのAI活用: M&AプロセスにおけるAIの活用割合は、2023年の16%から2025年には45%に急増しています。これにより、手作業の削減、ディール期間の短縮、コスト削減といった効果がすでに実感されています。

呉パートナーは、AIによって初期のデータ収集やパターン抽出といった調査時間が削減されることで、人間は「調べる仕事」から解放され、より高度な「考える仕事（投資判断、仮説検証、コミュニケーション）」にリソースを集中させることが求められると強調しました。これにより、意思決定や価値創造プランの構築といった人間主導のプロセスが高度化し、「投資判断の質」が高まると考えられています。

地政学リスクの常態化とM&Aの「基本動作」

大原パートナーは、中東情勢の緊迫化によるコモディティ供給リスクなど、地政学的・マクロ環境の衝撃がM&A市場に与える影響についても解説しました。地政学リスクは、「テクノロジーによる変革」「脱グローバル化によるサプライチェーンの戦略資産化・現地化」「プロフィットプールのシフト」という3つの潮流をさらに加速させています。企業はこれらのトレンドを機会として捉え、積極的に投資を行うことが重要だと指摘されました。

過去のデータによると、リーマンショック期を含む2007年から2017年の調査で、不確実な環境下でもM&Aを継続・蓄積した企業は、M&Aを行わなかった企業や少数の大規模買収に賭ける企業に比べて、中長期的に約27%高い投資リターンを上げています。

大原パートナーは、不確実な局面で日本企業がとるべき実践的なアプローチとして、以下のM&Aの「基本動作」の重要性を提言しました。

ポートフォリオの精査: 資本市場からの厳しい視点を踏まえ、現在と将来の両面から、持ち続けるべき資産と売却・スピンオフすべき資産を見極め、絶え間ない入れ替えを行うこと。
スクリーニングとDDの強化: 特に業績が芳しくない企業を買収する場合、短期的なターンアラウンド力や中長期的な回復力を確実に見極める洞察力を備えること。
売却・スピンオフの視野化: 買収だけでなく売却まで視野に入れ、財務余力の確保や価値の顕在化につなげることで、ポートフォリオの絶え間ない代謝を進めることが、不確実な環境下で中長期的な投資リターンを高める鍵となります。

スピーカー紹介

大原崇／Takashi Ohara ベイン･アンド･カンパニーパートナー

20年以上にわたり、電機・電子機器メーカー、半導体、自動車、運輸等の幅広い業界の国内外のクライアントに対するコンサルティングに従事しています。全社ポートフォリオ戦略、成長戦略、コスト構造改革、戦略立案から買収後の統合支援までの国内外のM&A支援等、多岐にわたるテーマのプロジェクトを手がけています。ベイン東京オフィスにおけるM＆Aプラクティスリーダーです。

呉文翔／Bunsho Kure ベイン･アンド･カンパニーパートナー

ベイン東京オフィスのプライベート・エクイティプラクティスのリーダーの1人であり、主にPEファンドを中心とした投資家のクライアントとの投資・ポートフォリオ戦略、ビジネス・デューデリジェンス、買収後のバリューアップ、売却戦略のプロジェクトを中心にリードしています。M&Aプラクティスでもリーダーとして投資家以外の事業会社などのクライアントにもM&Aに関わる事業領域での支援を提供しています。

ベイン･アンド･カンパニーについて

ベイン･アンド･カンパニーは、世界中の経営リーダーと協働し、最も困難な課題の解決と持続的な成果の創出を支援する戦略コンサルティングファームです。1973年の創業以来、クライアント推奨度において業界最高水準の評価を獲得しています。また、世界で最も働きがいのある企業の一つとして継続的に高い評価を受けています。