サービスリリースの背景
近年、大規模な自然災害や地政学リスクの増加により、企業におけるBCP(事業継続計画)の重要性が高まっています。しかし、多くの組織ではBCPを策定しても、時間が経つにつれて活動が形骸化し、有事の際に機能しなくなるという課題が顕在化しています。
BCPの実効性を維持するためには、活動を組織全体で統括・管理する「ガバナンス」と、BCPを日常業務の一つとして浸透させる「運用文化」の両立が不可欠です。このような課題に対し、ニュートン・コンサルティング株式会社は、5年後、10年後も形骸化しない実効性と持続性を兼ね備えたBCP活動の土台づくりを総合的に支援するため、本サービスの提供に至りました。
サービスの特長
本サービスには、BCP活動を確実に定着させるための以下の特長があります。
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BCPを“作って終わり”にしない包括的な運用基盤を設計
BCP活動が一過性の文書整備や単発訓練で終わらないよう、PDCAが継続的に回る規律、推進体制、役割分担、パフォーマンス評価、マネジメントレビュー、文化醸成までを含めた包括的な運用基盤を設計し、長期的なBCP活動の土台づくりを支援します。 -
経営判断から逆算したマネジメントレビューを設計
経営層がBCP活動を通じて何を判断すべきか、その判断に必要な情報を明確にします。重要リスク、対応力、改善状況、投資・リソース配分、残課題など、経営が見るべき論点から逆算し、意味のあるマネジメントレビューの仕組みを設計します。 -
現場が自立自走できる訓練設計を支援
すべての訓練を事務局主導で行い続けるのではなく、工場・拠点・部門などの現場が自ら訓練を企画・実施・振り返りできる状態を目指します。現場の能力や既存の訓練文化を活かしながら、訓練のやり方、レベル感、ボリューム感を調整し、自立自走できる仕組みを設計します。 -
対応力と継続的改善力をわかりやすく可視化
BCPの実効性は、計画書の有無だけでは測れません。本サービスでは、有事対応力に加え、訓練結果を踏まえて課題を抽出し、改善につなげ、次の活動へ反映できる「継続的改善力」まで含めて可視化します。多様な支援実績や事例に基づき、自社の現在地と次に取り組むべき課題を整理します。 -
理想論に終わらせず、身の丈に合った実効性ある仕組みに落とし込む
企業規模、組織体制、拠点数、リソース、成熟度を踏まえ、継続できるちょうどよいバランスを設計します。経営層や担当者の交代、組織変更などがあっても活動が途切れず無理なく続き、かつ形骸化しないガバナンス・文化醸成を支援します。
支援範囲とステップ
本サービスは、現状把握から運用開始支援まで、以下の6つのステップで構成されています。一部のみの支援や、複数領域を組み合わせた包括的な支援、要望に沿ったカスタマイズも可能です。

- 現状把握・形骸化リスクの診断:既存のBCP文書や訓練実績などを確認し、形骸化しやすいポイントや現状の課題を可視化します。
- 目指す姿・運用コンセプトの設計:経営・事務局・現場それぞれの役割を踏まえ、BCP活動の目指す姿と運用コンセプトを定義します。
- BCPガバナンス体制・PDCA運用の設計:BCP活動を継続的に推進するためのガバナンス体制を設計し、PDCAが回る運用の仕組みを整備します。
- マネジメントレビュー・パフォーマンス評価の設計:経営がBCP活動を通じて判断すべき内容を明確にし、その判断に必要な報告内容やパフォーマンス評価指標を整備します。
- 現場自立自走型の訓練・改善活動の設計:現場が自ら訓練を企画・実施・振り返りできる仕組みを設計します。
- 定着化ロードマップ・運用開始支援:設計した仕組みが翌年度以降も継続できるよう、活動計画の策定や必要な教育・啓発施策を支援します。
サービス概要
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概要:BCPを“作って終わり”にせず、5年後、10年後も形骸化しない活動として定着させるための運用ガバナンス・文化を設計するサービスです。
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対象:
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BCPを策定済み、または今後整備・運用していく必要がある企業
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グループ会社・複数拠点・工場・物流拠点など、BCPを継続的に管理すべき対象組織が多い企業
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担当者の異動・組織変更によりBCP活動の形骸化に課題を感じている企業
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期間:3~6ヵ月程度(対象範囲、拠点数、グループ会社数、訓練実施有無等により個別に設計します。)
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価格:応相談
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詳細:https://www.newton-consulting.co.jp/solution/bcm/bcp-governance-culture-support.html
ニュートン・コンサルティング株式会社について
ニュートン・コンサルティング株式会社は、リスクマネジメントに関わるコンサルティング事業を展開しています。2006年11月13日に設立され、東京都千代田区に本社を置いています。これまでに民間企業から官公庁、地方公共団体、国立大学法人に至るまで、約2,300社の支援実績を有しています。





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