日本の働き手の離職理由、「ワークライフバランス」が初の1位に
総合人材サービスを提供するランスタッド株式会社は、「エンプロイヤーブランドリサーチ2026日本版」を公開しました。この調査により、日本の働き手が企業を離れる最大の理由として、長年トップだった「不十分な報酬」を抜き、「ワークライフバランスを改善するため（33%）」が初めて1位になったことが明らかになりました。
次いで「仕事内容への興味の欠如（32%）」、「悪い職場環境（32%）」が続き、「不十分な報酬（31%）」は4位となっています。この結果は、働き手が単なる制度ではなく、心身の回復や柔軟な働き方といった本質的なワークライフバランスを求めていることを示唆しています。
過去の傾向と比較すると、2023年から2025年までは「不十分な報酬」が1位でしたが、2026年には「ワークライフバランスの改善」が上昇し、逆転しています。
企業選びの条件と現実のギャップ
企業選びで最も重視される条件は、例年通り「魅力的な給与と福利厚生（59%）」が首位を維持しています。次いで「職場の雰囲気の良さ（49%）」、「ワークライフバランス（49%）」が同率で続いています。
しかし、現在の勤務先に対する評価では、「雇用の安定」や「ワークライフバランス」が上位に入る一方で、最も重視される「給与と福利厚生」は7位にとどまっています。これは、働き手が期待する報酬面と企業が提供する現実との間に、深刻なギャップが生じていることを示唆しています。
世代間で異なる「雇用の安定」への考え方と離職理由
企業に求める条件や離職理由において、世代による意識の違いが明確になっています。例えば、「雇用の安定」を重視する割合は、X世代では53%であるのに対し、Z世代では38%に減少しています。若年層は「会社が一生自分を守ってくれるとは限らない」という前提を持ち、今の会社で「学習・成長」し、自分自身の「市場価値」を高めることが雇用の安定につながると考えています。そのため、「透明性と信頼性のあるコミュニケーション」や「学習・成長の機会と市場価値の向上」を重視する傾向があります。
離職の理由についても世代差が見られ、ミレニアル世代は「ワークライフバランス」を理由に離職を考える割合が最も高く（36%）なっています。Z世代は「不十分な報酬」への感度が高い一方、上の世代は「仕事内容への興味の薄れ」や「職場の雰囲気の悪化」を離職理由として重視しています。
日本の社会的課題：定着しないリモートワークと「職務設計」の壁
日本において、少なくとも一部の時間をリモートワークで働いている層は約2割にとどまっており、一般的な選択肢として定着しているとは言えない状況です。リモートワークを行っていない最大の理由は「職務上、不可能（44%）」であり、現行の職務設計が現場での業務遂行を前提としているという、日本企業の構造的な課題が明らかになりました。
調査概要とレポートダウンロード
ランスタッド エンプロイヤーブランドリサーチ2026 日本版の調査概要は以下の通りです。
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調査対象: 日本国内の18歳から65歳までの学生・就業者・非就業者 4,464名
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実施時期: 2026年1月
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実施方法: オンラインアンケート（標準回答時間14分）
本レポートは下記から無料でダウンロードできます。
ランスタッド・エンプロイヤーブランドリサーチ2026
ランスタッドについて
ランスタッドは、1960年10月に設立された総合人材サービスを提供する企業です。オランダに本社を置き、世界39の国と地域で事業を展開しています。人材およびクライアント企業に選ばれるパートナーとして、労働市場の深い理解と専門分野を通じて、クライアント企業が必要とする高品質で多様性に富んだ柔軟な労働力の実現を支援しています。
詳細はランスタッドのウェブサイトをご覧ください。
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