役立つ社畜リリース

株式会社LASSICが運営する「テレワーク・リモートワーク総合研究所（テレリモ総研）」の調査によると、悪天候時にテレワークができて「よかった」ことの最多は「公共交通機関の遅延・運休に左右されない」が63.3％でした。危険を回避しながら業務を継続できる点では、80.1％がテレワークを支持しています。

クラウドソーシングサービス「Craudia（クラウディア）」を運営する株式会社エムフロは、企業の業界・業務ごとの課題に対応する5つのオンラインアシスタントサービスの提供を開始しました。これにより、企業の人手不足解消と業務効率化を支援します。

株式会社アイエスエフネットは、ダイバーイン雇用の推進を目的とした第二回座談会を開催しました。本座談会では、多様な背景を持つ社員が安心して働き続けられる環境を目指し、現場の課題や必要な支援について意見交換が行われ、従来の「ワークサポート」から「ライフサポート」への包括的支援拡充が確認されました。

富士電機ITソリューション株式会社とマジセミ株式会社は、製造業のDX推進を支援するため、「激変する環境に対応する工場は、データをどう活用しているのか？」をテーマとしたウェビナーを2026年7月30日に開催します。本ウェビナーでは、データドリブンなものづくりを実現する実践工場の事例や、現場主導型BIツールの活用ポイントについて解説します。

三菱商事ロジスティクス株式会社は、物流ビジネスに関わる人材の実務理解を支援する教育サービス「ロジスタ」の法人版を提供開始しました。eラーニングを基盤とし、企業単位での受講管理や階層別教育に対応し、物流業界の多様なニーズに応えます。

株式会社NSJAPANは、営業現場の業務効率化、売上最大化、営業スキルの平準化を目指し、「営業業務効率化パッケージ」の提供を開始しました。このパッケージは、ターゲット企業の抽出から営業メールの作成、さらには面談後の提案書や議事録作成までを一気通貫で支援し、営業担当者が顧客接点により多くの時間を費やせる環境を構築します。

一般社団法人With Blindは、2026年9月に視覚障害のある社員の職域拡大をテーマとした企業向け実践講座をオンラインで開催します。法定雇用率2.7%時代において、視覚障害のある社員が定着し、活躍するための業務設計や育成方法を、本人・上司・人事が共に学ぶ機会を提供します。

株式会社日本能率協会総合研究所の調査により、製造業の現場で品質改善課題がある職場では品質不正の発生・懸念や内部通報経験が約3倍になることが判明しました。改善が進まない背景には経営層の姿勢が影響しており、現場との「品質経営浸透ギャップ」が指摘されています。

北海道産業医オフィスが、国内最大級の労働安全衛生分野の展示会「緑十字展2026 in 札幌」において、入場証広告枠への広告掲載および会場内カタログコーナーへの出展を決定しました。2028年4月に予定されているストレスチェック制度の全事業所への義務化拡大を見据え、中小企業における産業保健体制整備の重要性を広く発信します。