福島県が官民連携で「攻めの働き方改革」を本格始動、人的資本経営を推進します

役立つ社畜リリース

2026.06.16

福島県が「攻めの働き方改革」を本格始動

福島県は、若年女性の流出や人手不足といった課題解決のため、官民連携による「攻めの働き方改革」を本格的に始動しました。この取り組みは、人的資本経営の推進と魅力ある職場づくりを目指すものです。

2026年6月2日には、福島市内にて「福島県トップセミナー人手不足を解消し、業績もあがる攻めの働き改革～人的資本経営を実現し、選ばれる魅力ある企業へ～」が開催されました。このセミナーには、内堀雅雄福島県知事をはじめ、県内自治体のトップや主要経済団体の代表者ら約300名が参加しました。

セミナー同日には、参加者一同で「ふくしま攻めの働き方改革加速宣言」が行われました。これは、人的資本経営の推進と魅力ある職場づくりへの意思を公式に表明するものです。

ワーク・ライフバランス社による支援事業

株式会社ワーク・ライフバランスは、令和8年度「感働！ふくしま」魅力ある職場づくり事業を受託し、福島県内の企業の変革を後押しします。具体的には、県内企業の推進担当者を育成する「ワーク・ライフ・バランス推進塾」や、モデル企業への専門コンサルタントによる伴走支援が実施される予定です。

セミナーの内容

トップセミナーでは、株式会社ワーク・ライフバランス代表取締役社長の小室淑恵氏が「人手不足を解消し、若手が定着する！業績も上がる働き方改革～3600社の支援実績から事例紹介～」をテーマに基調講演を行いました。講演では、地方中小企業における残業削減と業績向上を両立させた事例や、若手・女性人材の定着につながる取り組み、経営トップが着手すべき改革の進め方などが紹介されました。

続くパネルディスカッションには、内堀知事、中小企業庁経営支援部経営支援課長の佐伯徳彦氏、有限会社ワシオ商会専務取締役の鷲尾一美氏が加わり、「人材流出を防ぐ経営」や「女性・若手人材が定着する企業の条件」などについて活発な議論が交わされました。登壇者からは、働き方改革を福利厚生としてではなく、採用力向上や人材定着、企業成長につながる経営戦略として捉える重要性が共有されました。

「ふくしま攻めの働き方改革加速宣言」

セミナーの締めくくりとして行われた「ふくしま攻めの働き方改革加速宣言」では、内堀知事をはじめ、県内主要経済団体の代表者や自治体トップらが賛同し、人的資本経営の推進と魅力ある職場づくりに官民一体で取り組む姿勢を表明しました。心理的安全性が高く、失敗を恐れずに挑戦できる職場づくりを通じて、従業員の幸せと企業の成長を両立させる新たな経営の方向性を、オール福島で後押ししていくことが宣言されました。