「労働時間規制緩和」検討指示への企業の意識
2025年10月に報じられた高市早苗首相による「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討」指示について、全体の86％が「内容も含めて知っている」（23％）または「概要だけ知っている」（63％）と回答し、高い認知度を示しました。
この検討指示に対する印象を尋ねたところ、68％が「良いと思う」（とても良いと思う：23％、良いと思う：45％）と肯定的に評価しています。肯定的な評価の理由としては、「本人の希望に応じて労働時間を増やせることで、収入アップやキャリアアップにつながる」や「規制が足かせになっている人や職種がある」といった声が挙げられました。
一方で、26％が「良いと思わない」（あまり良いと思わない：19％、良いと思わない：7％）と否定的な見解を示しています。否定的な理由としては、「健康被害」や「長時間労働を評価する風土への逆戻り」を懸念する声が多く見られました。具体的なコメントでは、「働き方改革が後退しそう」、「『希望したことにされてしまう人』が出る可能性がある」といった不安が示されています。
規制緩和が施行された場合の影響と課題
今後「労働時間の規制緩和」が施行される場合、現状の体制で27％の企業が「支障がでる」（大きな支障がでる：4％、やや支障がでる：23％）と回答しました。
予想される影響については、「長時間労働の常態化」（52％）、「意欲ある社員の収入増」（51％）、「人件費の増大」（50％）が半数を超えています。企業からは、「意欲的に働きたい社員とそうでない社員が共存できる社風にコントロールする必要性がある」といった意見や、「意欲ある社員とワークライフバランスを重視する社員で二極化していく可能性がある」といった懸念が寄せられました。
残業時間の現状と今後の課題
社員の平均残業時間（1ヶ月）については、「1～20時間」が最多で67％を占めています。ここ数年の残業時間の推移では、「減少傾向」が40％、「変わらない」が45％となり、全体の8割以上で残業時間の抑制または現状維持が進んでいることが明らかになりました。「減少傾向」の主な理由としては、「残業を制限したため」（45％）、「定時を前提として仕事を指示するため」（31％）が挙げられ、企業側の取り組みが残業削減に寄与している様子がうかがえます。
労働時間規制緩和や残業時間に関して、企業からは様々な悩みや課題が寄せられています。「定時で帰りたい若手が多い印象なので、残業OKや労働時間が長い職場だと、ますます応募者が減少するのではと懸念している」という声や、「働き方改革以降、残業は悪というような風潮が蔓延しており、担当意識が無く仕事を回避しようとする傾向が見られる」といった意見も見られます。
調査概要と情報サイト
調査概要
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調査方法: インターネットによるアンケート
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調査対象: 『人事のミカタ』を利用する企業
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調査期間: 2025年12月9日～2026年1月25日
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有効回答数: 317名
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