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【7月26日(日)10:30~無料ウェビナー開催】なぜ中小企業は大手企業に選ばれないのか? “紹介営業×ナラティブ戦略”でエンタープライズ攻略法を無料公開!

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無料ウェビナー開催「紹介営業×ナラティブ戦略」でエンタープライズ攻略法を公開

KOBUSHI MARKETING合同会社は、スマートソーシャル株式会社の酒井代表とのコラボレーションにより、2026年7月26日(日)10:30からオンラインセミナーを開催すると発表しました。本セミナーでは、信頼設計、紹介設計、そして「語られる物語(ナラティブ)」を軸に、エンタープライズ企業を顧客にするための実践的アプローチが無料公開されます。

ウェビナー告知スライド

近年、エンタープライズ企業との取引においては、実績や価格だけでは選ばれにくい傾向にあります。意思決定の複雑化や説明責任の厳しさが増す中で、大企業が重視するのは、誰に紹介されたか、そしてその人物を社内で語れるかという「信頼の設計」です。このウェビナーでは、「1.信頼の入口となる人の見つけ方」「2.誰の役に立つ存在かを一言で伝える言語化」「3.避けるべき関係性と、信頼を積み上げる立ち位置」「4.交流会や紹介の場で“選ばれる側”になるためのチェックポイント」といった、明日からすぐに使える4つのステップが中心に共有されます。紹介や評判の重要性が高まる今、エンタープライズ取引を目指すベンチャー企業や中小企業にとって、紹介されるための設計を理解する貴重な30分となるでしょう。

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開催概要

  • 日時: 2026年7月26日(日)10:30〜11:00

  • 参加費: 無料

  • 形式: オンライン

  • 参加対象: マーケティング担当者、マーケター志望者、エンジニア、事業責任者、経営者、新規事業担当者、転職志望者など

  • お申し込み方法: 下記URLより参加チケットをお申し込みください。
    https://peatix.com/event/5045653

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スピーカー紹介

酒井 禎雄 氏(スマートソーシャル株式会社 代表取締役CEO)

酒井禎雄氏
新潟県出身。リクルートにて情報通信サービス営業、学生募集広告営業、メディアマーケティングを歴任し、全ての部署でエンジニアと共に新規サービスを立ち上げてきました。その後、オリコングループ、サイバードを経て独立・起業し、現在に至ります。会社員時代よりシステムとそれを創るエンジニアが事業成長に貢献する重要性を痛感。一方で、エンジニアの能力を活かしきれず開発が困難になる現場も目の当たりにし、「すべらないシステム開発」を提唱しています。大手企業を中心にシステムを最大限に活用したサービス化、事業化の支援を行っています。

スマートソーシャル株式会社の事例

井上 裕介 氏(KOBUSHI MARKETING 代表)

井上裕介氏
岡山県出身。千葉大学教育学部在学中に音楽レーベル兼アーティストマネジメント会社を起業し、COOとして年間売上1.2億円規模に成長させました。その後、青山学院大学専門職大学院MBAを取得。2015年〜2018年までデジタルマーケティング、メディア、システム開発企業に勤務後、フリーランスとしてデジタルマーケティング新規事業を中心としたコンサルティング&デリバリー、フリーランスやベンダーのアカウントマネジメント、そしてオリジナルブランド「KOBUSHI BEER」を中心としたイベント、コミュニティ事業を展開しています。

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KOBUSHI MARKETINGの取り組み

KOBUSHI MARKETING合同会社は、渋谷発のオリジナルクラフトビール「KOBUSHI BEER」を通じて、人と人との繋がりを創出する活動を行っています。渋谷のマーケターや起業家を集めた5,000人が参加するコミュニティを運営し、年間200本以上のビジネス交流会を主催しています。

また、ウェブIT系やクリエイティブ系の経営者を中心とした1万人規模の人脈を活用した営業支援メニュー「コミュニティスポンサー」には、成長中のベンチャー企業など約80社が参加しています。

KOBUSHI BEER
KOBUSHI BEERコミュニティのイメージ

KOBUSHI BEERコミュニティスポンサーとは

KOBUSHI BEERコミュニティスポンサーは、渋谷発のクラフトビールブランドが保有する1万人規模の経営者・マーケター人脈を活用し、月額3万円(税別)からの低コストで「信頼に基づく紹介(リファラル)」による質の高い商談機会を提供するパートナーシップ制度です。単なる名刺交換に留まらず、渋谷道玄坂の拠点での集客支援付きイベント主催権や5,000名超のクローズドなオンラインコミュニティでの発信権といった「主催者側」としてのブランディング機会も付与されます。これにより、過去にはROI約15倍を達成する事例が出るなど、認知拡大と実利的な売上向上を同時に実現する高い費用対効果が特徴です。

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