ケアマネジャーの85.8％がAIツールを業務活用、テレワーク希望は91.5％に上る実態調査が明らかに

役立つ社畜リリース

2026.08.25

業務負担の最大要因は「記録作成」、約4割が日常的に残業

日々の業務で最も負担が大きいと感じる業務は、「サービス担当者会議やモニタリングの記録作成」が51.9％でトップでした。次いで「行政等への書類作成・事務作業」が43.4％と続き、記録・事務・調整に多くの時間が費やされていることが明らかになりました。

残業時間については、「ほぼない」が41.5％で最多ですが、「1～2時間程度」が23.6％、「2時間以上」が17.9％と、合わせて約4割が日常的に残業している現状も判明しています。

業務負担軽減のために個人で工夫していることとしては、「記録のテンプレート化・定型文の活用」が63.2％で最も多く、「音声入力やスマホを活用した隙間時間での記録作成」が49.1％、「チャットやメールなど非同期の連絡手段への切り替え」が44.3％と続いています。

関係機関との連絡手段は「電話」が65.1％で圧倒的多数

他の介護事業所や医療機関との連絡手段では、「電話」が65.1％と圧倒的多数を占めています。「FAX」が14.2％、「ビジネスチャット」が11.3％、「メール」が7.5％と、デジタルツールへの移行は限定的です。

自事業所のデジタル化が進んでいても、連携先が対応していなければ効果が限定されるという課題が示されており、業界全体でのデジタル化推進が急務であると考えられます。

AIツール使用率は85.8％に到達、ChatGPTが最多

業務でのAIツール使用状況について、「日常的に使用している」が50.9％、「ときどき使用している」が34.9％で、合わせて85.8％のケアマネジャーがAIツールを業務に取り入れています。

使用されているAIツールでは、「ChatGPT(OpenAI)」が63名で最多、次いで「Gemini(Google)」が49名、「Copilot(Microsoft)」が16名でした。ケアプランや担当者会議録の文例・下書き作成、研修資料作成、情報収集など、文書作成業務を中心に幅広く活用が進んでいます。

個人の積極的な活用が先行する一方で、事業所としてのAI導入はまだこれからの段階にあることがうかがえます。

事業所のIT導入は「一部のみ」が41.5％で最多、事業所間格差が鮮明に

事業所のITツール導入状況は、「一部のみ導入されている（紙やFAXの文化も根強く残っている）」が41.5％で最多でした。「積極的に導入され、活用できている」は35.8％にとどまり、事業所間の格差が鮮明になっています。

ITツールの効果を感じている場面では、「記録作成の時間が短縮された」（49.1％）、「移動中や外出先でも業務ができるようになった」（46.2％）、「ペーパーレス化で書類管理が楽になった」（29.2％）が上位を占め、導入済みの事業所では着実に効果が実感されています。

今後導入・活用を希望するツールでは、「関係機関と連携できるビジネスチャットツール」が46.2％でトップ、「AIツール」が41.5％、「音声入力ツール」が38.7％と続き、電話やFAXに依存する現状への課題感と、AI・音声入力による業務効率化への期待が示されています。

テレワーク希望は91.5％、実現には制度・環境の多角的整備が不可欠

テレワーク（在宅勤務）への意向を尋ねたところ、「積極的に取り入れたい」が63.2％、「週に数日程度なら取り入れたい」が28.3％で、合わせて91.5％がテレワークに前向きな姿勢を示しました。「ケアマネ業務の性質上、テレワークは不可能だと思う」はわずか1.9％にとどまっています。

テレワーク実現に必要だと思う条件は、「セキュリティが確保されたクラウド型の介護ソフト」（59.4％）、「テレワークに対応した勤怠管理や労務ルールの整備」（58.5％）、「端末支給」（56.6％）が上位を占めました。ソフト・ハード両面の環境整備に加え、「オンラインでのサービス担当者会議の制度的な容認」（40.6％）など、制度面での後押しが求められています。