ホリプロがエンタメ業界初の「働き方改革加速宣言」に賛同、舞台制作現場の持続可能性を追求

役立つ社畜リリース

2026.08.28

賛同の背景：労働時間管理が難しい舞台制作の現場

舞台制作やイベント運営の現場では、公演スケジュールや出演者の都合により業務が左右され、突発的な対応が発生しやすい特性があります。勤務場所や勤務時間が変動しやすく、労働時間の管理が難しいとされてきました。エンターテインメント業界では、こうした特性から働き方改革の推進が困難だと受け止められがちです。しかし、ホリプロでは若手人材の定着と採用を重要な経営課題と位置づけ、舞台制作現場における働き方改革に着手することを決定しました。

実施した具体的な取り組み

ホリプロは2025年10月から12月にかけて、舞台制作を担う公演事業本部ファクトリー部を対象に、ワーク・ライフバランス社による働き方改革ワークショップを実施しました。現場が分散する部門の特性を考慮し、月1回の研修を2日程に分けて開催することで、計6回の研修を行っています。

参加率確保のための工夫

ファクトリー部の全社員が同一日時に集まることが難しいため、月1回の研修を2日程に分け、いずれかの日程に参加できる形式を取りました。

勤務状況の可視化と共有

各自の勤務状況を可視化し、部門内で共有する仕組みがありました。しかし、その活用が十分ではなかったため、部門全体で誰がどの現場にどれだけの時間を使っているかを把握できるような活用方法について話し合いを行いました。

チームごとのミーティングの定着

部門全体でルールを設けても、現場が分散している特性上、現実的に活用が難しいという点を考慮しました。そのため、部門全体ではなくチーム単位で話し合う場を設け、定期的に議論が続く体制を構築しています。

計画的な休暇取得の試行

公演スケジュールを前提として、あらかじめ休暇を組み込む運用が試行されています。

取り組みの経過と変化

当初、議論は残業時間や休暇取得に関する課題認識から始まりました。しかし、研修と対話を重ねる中で、「一流の制作集団とはどのような状態か」を参加者自身が定義し直す方向へと変化していきました。働き方改革を作品づくりに必要な取り組みとして位置づけ直したことが、この取り組みの転換点となっています。

推進体制と生まれた変化

この取り組みを主導したのは、公演事業本部ファクトリー部部長の吉永千紘氏です。吉永氏は育児と両立しながら同部門を率いており、女性社員が約8割を占めるこの部署において、ワーク・ライフバランス社の伴走のもと、現場主導の対話を推進しました。

この取り組みを通じて、経営層・管理職の意識の変化、社員間のコミュニケーション活性化、心理的安全性の向上といった変化が見られています。

「働き方改革加速宣言」について

ホリプロは、働き方改革を経営戦略と捉え、長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを目指すべく、「働き方改革加速宣言」に賛同しました。

この宣言では、労働力人口が減少する中でも、多様な人材が意欲高く成果を出せる職場を作り競争力を高めることが、経営戦略そのものであるとされています。長時間労働に依存しない生産性の高い組織づくりを加速し、社員の健康・成長・創造性を最大限に引き出すことで、育児や介護などの家庭的事情にも責任を持ちながら活躍できる「人が持続的に力を発揮できる働き方」を標準とすることで、企業価値と社会価値の双方を高めることを目指しています。

関係者からのコメント

株式会社ホリプロ・グループ・ホールディングス取締役経営管理本部長池橋敬雄氏

エンターテインメント・芸能業界は現場の変動が大きく、働き方改革の推進が最も難しい領域の一つとされてきました。その中で、株式会社ワーク・ライフバランスがホリプロの複雑な現場に真摯に向き合い、親身に寄り添ってくれたからこそ、変革への第一歩を踏み出すことができたと述べています。同社の専門的なノウハウと後押しがあったからこそ、現場自らが前向きに対話を重ね、意識を変えるきっかけを掴めたと感じているとのことです。

制約が多いとされる舞台制作の現場で芽生えたこの変化が、「ホリプロで取り組めるのであれば当社でも」と、同業他社や同様の課題を抱える多くの企業にとって、新たな可能性や挑戦のきっかけとなる一つの事例となれば幸いだと語っています。

今回の「働き方改革加速宣言」への賛同を機に、今回の取り組みで得た芽をグループ全体へと広げ、多様な人材が持続的に輝ける環境づくりを推進していくとのことです。エンターテインメント業界の持続可能な未来に向け、これからも着実に改革を進めていくと締めくくりました。

株式会社ワーク・ライフバランス上級シニアコンサルタント松尾羽衣子氏

ホリプロが芸能・エンターテインメント業界で初めて働き方改革加速宣言に賛同したことは、日本の多くの芸能・エンターテインメント業界の働き方をより良いものにしていくために大変意義深いことであると述べています。

芸能・エンターテインメント業界は、多くの方に夢を与える憧れの仕事である一方で、公演や撮影が昼夜問わず行われ、土日に本番があることも多いため、「働き方改革が最も遅れている業界」というイメージもあります。その中で、ホリプロが宣言に賛同したことは、働きやすさと良い作品作りの両立を本気で進めようとする強い意思の表れだと感じているとのことです。

今回はファクトリー部という舞台制作部門での取り組みであり、働き方改革はまだ道半ばであると担当者は語っていますが、今回の賛同によって、こうした改革がさらに加速し、社員の方々はもちろん、エンターテインメント業界全体としてより働きやすく、この業界で働きたいと思う方が多くなるように環境が一層整っていくことを期待していると締めくくりました。