マイナビの調査で判明、アルバイト就業者の4人に1人がカスハラ経験 – 対策には警察・行政との連携が最多の声

役立つ社畜リリース

2026.08.19

アルバイト就業者の約4人に1人がカスハラを経験

直近1年以内に何らかのカスハラを経験したアルバイト就業者は24.9%に上ることが分かりました。職種別に見ると、顧客と直接接する機会が多い「販売・接客・サービス」が28.0%で最も高く、次いで「飲食・フード」が26.8%と続いています。これらの結果から、顧客対応の頻度が高い職種ほどカスハラに直面するリスクが高い傾向があることがうかがえます。

最多の被害は「大きな怒鳴り声」、職種による違いも

カスハラ経験者が受けた具体的な被害内容では、「大きな怒鳴り声をあげられた」が39.4%で最多でした。次いで「理不尽な要望を繰り返し問い合わせられた」（30.0%）、「人格の否定・侮辱的発言をされた」（24.0%）が続いています。

職種別では、「販売・接客・サービス」や「飲食・フード」で「大きな怒鳴り声」が特に多く見られました。一方で、「医療・介護・保育」では「大きな怒鳴り声」と並び、「性的な冗談など、顧客からのセクハラの被害があった」が30.6%と同率で最も高くなっています。これは、利用者や患者と継続的かつ近い距離で接する職種特性が、多様なハラスメントに直面しやすい可能性を示唆していると考えられます。

カスハラが就業者に与える深刻な影響

カスハラを経験した就業者に与えられた影響として、「仕事へのやる気が下がった」が68.1%で最も多く、「精神的ストレスになった」が65.9%、「仕事を辞めたいと感じた」が57.0%と続いています。カスハラは、就業者の精神的健康だけでなく、仕事へのモチベーション低下や離職意向の高まり、さらには顧客対応業務への抵抗感にも関連していることが明らかになりました。これは、企業にとって従業員の定着やサービス品質の維持に影響を及ぼす可能性がある重要な課題であると言えるでしょう。

安心して働くための取り組み：「警察・行政との連携」が最多

カスハラ経験者が安心して働くために必要だと感じる取り組みについては、「警察や行政との連携体制を構築」が30.3%で最も高い回答を得ました。その他、「カスタマーハラスメントの相談窓口を社内に設置」（24.0%）、「通話内容の録音や接客状況の録画・運行中の録画を行う」（21.5%）、「ハラスメント発生時の記録・報告システムを導入」（21.5%）などが上位に挙げられています。これらの結果は、被害発生後の相談、記録、報告体制の充実が従業員の安心感につながると考えられることを示しています。

2026年施行の改正法と今後の対策

マイナビのキャリアリサーチラボ研究員である元山春香氏は、今回の調査結果がカスハラが従業員のメンタルヘルス、就業意欲、人材定着に影響を及ぼす職場課題であることを強調しています。そして、安心して働くためには予防策だけでなく、トラブル発生時に企業が状況を把握し、組織として対応・支援する体制の整備が重要であると指摘しています。

2026年に施行される改正労働施策総合推進法により、カスハラ対策はすべての事業主の義務となります。企業は、従業員を守るための実効性のある仕組みづくりを進めるとともに、現場で働く従業員の声も踏まえながら、継続的に対策を見直していくことがこれまで以上に求められるでしょう。