三菱HCキャピタルが従業員向け株式交付制度を導入
三菱HCキャピタル株式会社は、従業員を対象とした「業績連動型株式交付制度」を新たに導入すると発表しました。
制度導入の目的
三菱HCキャピタルグループは、社会のあらゆる場面でモノを通じて社会的課題を解決し、持続可能で豊かな未来の実現に貢献することを目指しています。この実現に向け、2026～2028年度中期経営計画では、「事業」「財務」「デジタル」「人財・カルチャー」の4つの要素を軸に、価値創造に向けた取り組みを推進しています。
同社グループにとって「人財」は極めて重要な経営資本であり、従業員一人ひとりの多様な価値観や能力を最大限に引き出すことが持続的な成長と価値創造の源泉であると考えています。そのため、人財への継続的かつ積極的な投資を行ってきました。
本制度は、中長期的な企業価値向上と従業員の処遇との連動を強化する仕組みとして、管理職・非管理職を問わず幅広い従業員を対象に導入されます。これにより、従業員の一体感や帰属意識を高め、企業価値の最大化とブランド価値のさらなる向上を推進していく方針です。
制度の概要
本制度では、「株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託」（以下、ESOP信託）が採用されます。ESOP信託は、同社が拠出する金銭を原資として、信託が同社株式を株式市場から取得し、あらかじめ定める株式交付細則に基づき、一定の要件を満たす従業員に対して同社株式および金銭を交付・給付する制度です。
なお、対象従業員のうち国内非居住者に対しては、信託による同社株式の交付に代えて、金銭が給付される予定です。
本制度の仕組みは以下の図の通りです。
信託契約の内容（予定）
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信託の種類: 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
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信託の目的: 従業員に対するインセンティブの付与
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委託者: 三菱ＨＣキャピタル株式会社
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受託者: 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
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受益者: 従業員のうち受益者要件を満たす者
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信託管理人: 同社と利害関係のない第三者（公認会計士）
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信託契約日: 2026年5月20日
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信託の期間: 2026年5月20日～2029年5月31日
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制度開始日: 2026年5月20日
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議決権行使: 行使しない
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取得株式の種類: 同社普通株式
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信託金の上限額: 37.6億円（信託報酬および信託費用を含む）
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株式の取得時期: 2026年5月25日～2026年6月5日（ただし、決算期末日以前の5営業日から決算期末日までを除く）
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株式の取得方法: 株式市場より取得
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帰属権利者: 三菱ＨＣキャピタル株式会社
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残余財産: 帰属権利者である同社が受領できる残余財産は、信託留保金額の範囲内とされています。
三菱ＨＣキャピタルグループについて
三菱ＨＣキャピタルグループは、国内外で8,000名以上の従業員を擁し、世界20カ国以上でリース・ファイナンス事業を展開しています。主に法人向けに、さまざまな機器・設備・車両や航空機・海上コンテナ・鉄道貨車などを対象としています。さらに、不動産再生事業や再生可能エネルギー事業などにも事業領域を拡大しています。
これらのビジネスを通じて顧客・パートナーとともに新たな社会価値を創出することで、社会的課題の解決、ひいては持続可能で豊かな未来の実現に貢献しています。
詳細については、三菱ＨＣキャピタルのウェブサイトをご覧ください。
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