企業・健保連携「健康経営実装コアリション」発足、予防医療と肥満症対策を社会実装

企業・健保連携による「健康経営実装コアリション」が発足、予防医療と肥満症対策を推進

日本イーライリリー株式会社、エムスリー株式会社が設立したエムスリー総合研究所、および株式会社ミナケアは、企業や健康保険組合における予防医療の社会実装推進を目的とし、「健康経営実装コアリション～予防医療、肥満症対策から～」を発足しました。本コアリションは、肥満症対策を最初のテーマに掲げ、参画する企業や健康保険組合と連携しながら、肥満症に関する社会的理解の促進、肥満症を有する従業員の適切な把握および医療機関への受診勧奨の実施、そしてこれらの活動を通じて得られる実社会データの収集・分析を推進していくとのことです。

コアリション発足の背景と目的

国民医療費が過去最高の48兆915億円（2023年度）に達する中、医療政策においては、治療中心から疾病の発症・重症化を防ぐ予防医療への転換が重要な課題となっています。多くの企業で健康経営の取り組みが広がる一方で、具体的な対象者の把握や適切な受診勧奨、介入後の効果検証までを継続的に実施できる仕組みはまだ十分ではないと指摘されています。

本コアリションでは、予防医療の第一歩として肥満症対策を位置づけています。肥満は、高血圧、脂質異常症、2型糖尿病、さらに心筋梗塞や脳卒中といった様々な疾患を引き起こしたり悪化させたりするリスクを高める「メタボリックドミノ」の進行の発端となることが知られています。肥満の予防と早期改善は、疾患リスクの低減だけでなく、医療費の上昇抑制にもつながる可能性があると考えられています。

コアリションの主な取り組み

本コアリションは、「社会発信」「社会実装」「データ基盤の整備」の3つの取り組みを通じて、予防医療の社会実装を推進します。

社会発信：肥満症や予防医療に関するエビデンスや実践知を広く社会へ発信し、多様なステークホルダーとの対話を通じて、肥満症への正しい理解の促進と予防医療の社会実装に向けた機運醸成を目指します。
社会実装：参画する健康保険組合と協働し、肥満症に該当する約1万名の対象者への受診勧奨を実施します。対象者の把握から受診勧奨、介入後の効果検証までを一貫して実施し、実効性の高い予防医療モデルの構築を目指します。
データ基盤の整備：受診勧奨を通じて得られる介入データ等を活用し、肥満症対策による健康アウトカムや経済的インパクトを分析・可視化します。これにより、参画する健康保険組合へ業種・業界横断のベンチマークを提供し、今後の予防医療の取り組みに活用していくとのことです。

企業・健康保険組合が取り組む意義

肥満症に関連する医療費は、企業の健康保険組合の財政に影響を与える可能性があります。特に、加入者の多くを自社従業員が占める単一健康保険組合では、従業員の健康状態が組合財政や企業の健康経営に直結します。肥満症の改善は、合併症の予防や改善を通じて健康寿命の延伸やQOL（生活の質）の改善に寄与すると示唆されています。企業・健康保険組合にとって、肥満症対策は、従業員の健康維持・増進に資するとともに、中長期的には医療費の増大抑制にもつながる可能性のある取り組みとして期待されています。

参画企業・健康保険組合からのコメント（一部抜粋）

本コアリションには、ロッテ健康保険組合、内田洋行健康保険組合、GWA健康保険組合（髙松建設株式会社・青木あすなろ建設株式会社）、九州電力健康保険組合をはじめ、肥満症対策の必要性に賛同する企業・健康保険組合が参画しています。今後も参画団体は順次拡大予定です。

ロッテ健康保険組合：従業員・加入者の健康保持・増進のため、肥満症対策を重要課題と位置づけ、広報誌での啓発や早期受診対策に取り組みたいと考えています。
内田洋行健康保険組合：従来の施策では未着手であった生活習慣病ハイリスク層へのアプローチにつながると考え、社会的関心の高まっている肥満症について、加入者への適切な啓発が期待できると賛同しています。
GWA健康保険組合：肥満症が社会的な関心事項として高まっていることを感じ、将来の保健指導対象者の減少を目指したいと考えています。
九州電力健康保険組合：データ分析の結果から、生活習慣病にも関連が深い肥満症対策を実施する意義があると考え、他の企業・健保の取り組みも参考にしながら対策を進めていきたいとしています。

主催者および専門医からのコメント

日本イーライリリー株式会社代表取締役社長カーラ・アルカサル氏は、肥満症がQOLの低下だけでなく、2型糖尿病や脂質異常症、高血圧など多様な健康障害の発症や重篤化を招く可能性があるため、早期の診断と対応が必要であると述べています。企業・健保が予防の起点となる意義は大きいと考え、同社が培ってきた肥満症領域における研究開発や啓発活動の知見とリソースを提供することで、本コアリションの前進に貢献したいとしています。

順天堂大学大学院医学研究科総合診療科学教授 AIインキュベーションファームセンター長である矢野裕一朗先生は、国民医療費が増大し続ける現代において、治療中心から「予防医療」への転換、特に生活習慣病の起点となる肥満症への早期介入は、医療経済の観点からも極めて重要な課題であると指摘しています。今回の取り組みは、単なる健康啓発にとどまらず、企業や健保が持つデータ基盤を活用し、対象者の抽出から効果検証までを一貫して行う点に大きなイノベーションがあると評価しています。実社会データ（RWD）の分析を通じて、肥満症対策がもたらす健康アウトカムや経済的インパクトが可視化され、持続可能な予防医療の社会実装モデルが全国へ広がることを期待しているとのことです。

肥満と肥満症について

日本における「肥満」は、脂肪組織に脂肪が過剰に蓄積した状態で、体格指数（BMI）25以上と定義されています。BMIが35以上の場合は、高度肥満となります。

一方、「肥満症」は、肥満（BMI25以上）があり、かつ肥満に起因ないし関連する健康障害（合併症）を1つ以上有するか、あるいは内臓脂肪蓄積がある場合など、関連健康障害の合併が予測され、医学的に減量を必要とする病態と定義されており、減量による医学的治療の対象となる慢性疾患です。

肥満症治療と疾患啓発活動について

肥満症治療の目的は、減量ではなく、減量により肥満に関連する健康障害を改善することです。肥満症と診断された人を対象とし、合併症の予防や改善を目的とする医療であり、美容・痩身のためのダイエットなどを目的として行われるものではありません。肥満症治療薬等については、医師による診断のもと、電子添文の内容を遵守の上、適正な使用をするよう協力が呼びかけられています。肥満症の診断・治療方針については、必ず医師に相談することが求められています。

日本イーライリリーは、肥満症に対する理解促進を目的とした疾患啓発活動を行っています。本活動は、肥満症のある人やその周囲の人々を含めた社会の、肥満症に対する正しい理解の輪を広げることで、肥満症のある人が生き生きと活躍できる健康的な社会の創造を目指す取り組みであり、特定の医薬品の販売促進や処方推奨を目的とするものではありません。

各社について

日本イーライリリー株式会社：米国に本社を置くグローバル製薬企業イーライリリー・アンド・カンパニーの日本法人で、革新的医薬品の研究開発および供給に50年以上にわたり取り組んでいます。詳細は同社ウェブサイトをご覧ください。https://www.lilly.com/jp
エムスリー総合研究所：エムスリー株式会社が設立したシンクタンクで、日本最大級の医療従事者パネルや医療ビッグデータを活用し、日本の医療実態を中立的な立場で調査・研究し、その結果を広く発信することを目指しています。
株式会社ミナケア：「健康に投資する医療（投資型医療）」の実現を目指すヘルスケア企業で、健康保険組合をパートナーに、データに基づく予防・健康づくりの戦略立案から実践支援までを手がけています。