兵庫県公式「淡路島マッチボックス」の活用事例、全国財務局長会議で紹介

兵庫県公式「淡路島マッチボックス」の活用事例が全国財務局長会議で紹介

兵庫県が運営する公式スポットワークプラットフォーム「淡路島マッチボックス」の活用事例が、全国財務局長会議で地域における人材活用の具体的例として紹介されました。この事例は、長期的な人材確保につながる仕組みとして、財務省および近畿財務局のホームページでも公開されています。

株式会社Matchbox Technologiesは、企業や自治体が独自のスポットワークプラットフォームを構築し、柔軟な働き方を実現するクラウド型システム「matchbox」を提供しています。同社は、新潟県や兵庫県など8府県54市町村で自治体公式スポットワークプラットフォーム「自治体マッチボックス」の運営も支援しています。

今回の紹介は、財務省広報誌『ファイナンス』2月号に、Matchbox Technologies代表の講演要約が掲載されたことがきっかけです。講演では、「日本は本当に労働力不足なのか？～『眠れる労働力』を掘り起こす。地方自治体の挑戦〜」をテーマに、地域における多様な就業機会の創出や、法令順守・コンプライアンス対応について解説されました。

財務省ホームページ：
https://www.mof.go.jp/about_mof/zaimu/kannai/202601/index.html

近畿財務局ホームページ：
https://lfb.mof.go.jp/kinki/soumu/pageknkhp00300002.html

「ファイナンス」2月号：
https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202602/202602j.pdf

淡路地域における人材活用の取り組み

兵庫県淡路地域では、企業誘致の進展や観光需要の増加、若年層の流出などにより、人手不足が課題となっています。この課題に対応するため、兵庫県は2024年7月に県公式サービス「淡路島マッチボックス」を開設し、多様な働き方を希望する人材と地域企業をつなぐ取り組みを進めてきました。

近畿財務局が管内企業107社を対象に行った調査では、約8割の企業が人手不足を感じており、最も不足している職種として「現場職」が7割弱を占めました。このような状況下で、「淡路島マッチボックス」は、宿泊業、サービス業、農業など幅広い分野の求人を提供し、子育てや介護で制約がある方、高齢者、学生など、多様なライフスタイルに合わせた働き方を希望する人々を支援しています。

短時間就業から長期雇用へ、淡陶社の成功事例

今回紹介された事例の一つに、株式会社淡陶社での活用があります。淡陶社では、製品の箱詰め作業など短時間で対応しやすい業務からスポットワーカーを受け入れました。当初は定着に課題があったものの、初回就業前の工場見学や休憩時のコミュニケーション機会を設けることで、職場環境や業務内容への理解が深まり、現在では募集枠が常時充足する状況に至っています。さらに、利用者の中には正社員としての採用が予定されている方もいるなど、長期的な人材確保につながる成果も生まれています。

近畿財務局のインタビューでは、淡陶社から「淡路島マッチボックス」が地元密着型のサービスであり、働きぶりや人柄を確認した上で正社員採用の判断につなげやすい点が評価されました。働き手からは、気軽に始められることや、本格的な就職活動の前段階として活用できる点が肯定的に受け止められています。

今後の展望

Matchbox Technologiesは、自治体や企業がそれぞれの目的に応じて活用できる就業基盤の構築を支援しています。短時間就業だけでなく、継続就業や長期雇用への接続を見据えた運用支援に取り組んでおり、法令順守に配慮した就業管理や、継続的な受け入れを前提とした設計を通じて、自治体や企業が安心して活用できる環境づくりを進めています。

人口減少や高齢化が進む中、企業の人手不足は継続する課題です。地域企業、働き手、自治体の三者にとって持続可能な就業基盤の整備は、今後さらに重要性を増すことでしょう。Matchbox Technologiesは、今後も自治体との連携を広げながら、地域における多様な就業機会の創出と、継続性のある雇用につながる仕組みづくりを通じて、各地域の課題解決に貢献していく方針です。

「matchbox（マッチボックス）」について

「マッチボックス」は、スポットワークの管理を内製化するセルフソーシング®︎型のHRプロダクトです。現役従業員に加え、退職者（アルムナイ）や登録制アルバイト、一度雇用したスポットワーカーなどをシステムに登録することで、企業独自の「人材プール」を構築し、採用にかかる時間やコストを削減します。採用から給与労務までの全工程を一元管理し、業務効率化を支援します。企業側が信頼できる人材を選定できるほか、求職者側へは休業手当の自動支給や企業への与信調査などを行い、企業と働き手の双方にとって公平で安全なサービスを目指しています。

「マッチボックス」サービスページ：
https://business.matchbox.jp

Matchbox Technologiesについて

Matchbox Technologiesは、「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」の実現を目指し、「企業の柔軟な職場環境づくりを、テクノロジーで実現する」というミッションのもと、企業や地方自治体の人材課題解決を支援しています。2020年から「matchbox」の展開を開始し、これまでに13,945の事業所に導入されています。また、新潟県や大阪府をはじめとする8府県54市町村に、自治体独自のスポットワークプラットフォームとして提供されています。

同社は知財戦略を重視しており、スポットワークおよびセルフソーシングに関する特許を国内外に40件以上出願し、基本特許を含む18件の特許を取得済みです。日本経済新聞社が行う「NEXTユニコーン調査」2025年版にも次世代を担う有力スタートアップとして選出されました。コンプライアンスを遵守した安心安全なサービスの研究開発を進め、社会課題の解決に努めていく方針です。

企業ページ：
https://www.matchboxtech.co.jp/about-us

「マッチボックス」関連ニュースレター：
https://b.mxbx.jp/matchbox_newsletter_ss