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有楽町にシェア型リカバリールーム「とまり木 新東京ビル店」が開業、エリア就業者の心身をサポート

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有楽町にシェア型リカバリールーム「とまり木 新東京ビル店」開業

三菱地所株式会社は、大手町・丸の内・有楽町エリア(以下、丸の内エリア)全体をプラットフォームと捉え、エリア就業者の心身のリセットとチャージ、そしてエリア企業の健康経営をサポートする取り組みを推進しています。その一環として、シェア型リカバリールーム「とまり木」の2号店「とまり木 新東京ビル店」が2026年10月1日に有楽町に開業します。

「とまり木」は、三菱地所グループの新事業提案制度から生まれ、2023年10月より「大手町ビル」内で試験運用を開始しました。休養室を企業間でシェアする国内初のビジネスモデルとして2025年4月に事業化され、企業や利用者からのニーズの高まり、大手町での1号店の成果と反響を踏まえ、今回の2号店開業に至りました。

近年、リカバリー(休養・抗疲労)市場が拡大し、健康管理や適切な休養の重要性が見直されています。プレゼンティーイズム(出社しているものの生産性が低下している状態)による経済損失は37兆円に達するとされています(※1)。

丸の内エリアの就業者を対象としたアンケート(※2)では、「体調がすぐれない、または強い疲労を感じていても勤務を続けている」と回答した方が67.6%、「会社に短時間の休憩・休息ができる制度や支援はない」が83.4%に上る一方で、「そうした制度や支援を必要だと思う」と回答した人は65.1%でした。また、企業の人事担当者へのアンケート(※3)では、「短時間の休憩・休息が人事施策・健康経営上重要なテーマである」と回答した企業が約80%に達しています。

休養室については、一定条件での法的設置義務(※4)がありますが、実際には「休養室の有無が周知されていない」「利用するハードルが高い」「会議室やロッカールームと兼用となっており使いづらい」「設置義務対象外の企業で従業員が休める場所がない」といった声が聞かれています。本事業は、こうした課題に応え、エリア就業者の必要な休養やリフレッシュを後押しし、健康で労働生産性が高い状態で働ける環境づくりや企業の健康経営をサポートすることを目的としています。

シェア型リカバリールーム「とまり木」のビジネスモデル

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シェア型リカバリールーム「とまり木」について

「とまり木」は、「WELL REST, WELL WORK(よく休み、よく働こう)」をコンセプトに、就業者の心身のリセットとパフォーマンス向上を支援する施設です。体調不良時に利用できる休養室に加え、肩こり・腰痛・眼精疲労などデスクワークによる健康課題や、外回り・立ち仕事による疲労の軽減・リフレッシュを目的としたチャージ機能を備えています。

契約企業の従業員は業務時間内に利用でき、短時間(原則15分)で機器を使ったパワーナップ(仮眠)やマッサージのほか、常駐するパーソナルトレーナーによるストレッチ指導等、個々の状態に応じたメニューを通じて疲労回復や活力アップを図ることができます。

本事業開始から約1年半で利用者数は9,000人超、契約企業は約20社へと成長しました。「とまり木」は、企業側のスペースや手間といったコストを圧縮しながら従業員の出社モチベーションやエンゲージメント向上にも寄与する施設です。企業単独では整備が難しい休養環境を“まちまるごと”で共有することで、エリアワーカーのWell-being向上や健康経営を支援しています。

サービス概要

  • 事業内容: 休養室の企業間シェアリング事業(法人契約)

  • 店舗:

    • (1) 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1階「とまり木 大手町ビル店」

    • (2) 東京都千代田区丸の内3-3-1 新東京ビル2階「とまり木 新東京ビル店」

  • 対象: 丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)等にオフィスを構える企業(部署単位の利用も可)

  • 営業時間: 平日10:00~18:00(土日祝休み)

  • サービス内容:

    • チャージ機能

      • 整える: マッサージチェア・仮眠チェア等の機器によるサービス提供(原則15分間/回)

      • ケアする: パーソナルトレーナーによる運動指導や自身のストレッチ等(原則15分間/回)

    • リカバリー機能

      • 休む: 体調がすぐれない時の休養室の提供(1時間まで)
  • 利用料金: 従業員50人未満50,000円/社・月(税別)~ ※従業員数に応じた固定利用料金

とまり木のチャージ・リカバリー機能

三菱地所は、今後もエリア内での出店拡大を見据え、丸の内エリア全体の価値を高めながら「ここで働きたい」「ここにオフィスを構えたい」と思われ続けるまちづくりに取り組んでいくとしています。

関連リンク

丸の内“まちまるごとワークプレイス”構想のイメージ


注釈

  • ※1) リカバリー市場(休養・抗疲労)の拡大とプレゼンティーイズムによる企業の経済損失:一般社団法人日本リカバリー協会による分析。

  • ※2) 就業者を対象にしたアンケート:丸の内エリアの就業者サービス「MARUNOUCHI WORKERS」上でエリア就業者1,274名を対象に2026年7月10日~26日で実施。

  • ※3) 企業の人事担当者を対象にしたアンケート:メール配信およびアンケート形式のオンラインツールを用い、丸の内エリアの企業38社を対象に2026年8月18日~28日で実施。

  • ※4) 休養室の法的設置義務:労働安全衛生規則(第618条)および事務所衛生基準規則(第21条)に定められています。

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