「タクシタ」の進化と導入拡大の背景
kubellグループは2023年6月に「Chatwork アシスタント」を正式リリースし、約2年間で累計1,000社への導入を実現しました。その後、2025年7月には、利用するチャットツールを問わず、より広範な業務領域に対応した「タクシタ」の提供を開始。AIエージェントの活用など、BPaaS(Business Process as a Service)領域における進化を追求しています。この取り組みにより導入ペースが加速し、累計導入社数は2,000社を突破しました。
「タクシタ」は、人とAIなどのテクノロジーを組み合わせることで、中小企業のノンコア業務効率化とDXを推進し、「中小企業No.1 BPaaSカンパニー」の実現と社会全体の生産性向上を目指しています。
導入事例から見る「タクシタ」の貢献
累計導入社数2,000社突破の背景には、実際に属人化解消や業務プロセス改善を達成した企業の成功事例があります。ここでは、3社の導入事例をご紹介します。
導入事例① 神奈川石油株式会社:不透明な経理業務の立て直し
エネルギー業を営む神奈川石油株式会社では、経理担当者の退職・休業により、未経験者が引き継ぎなしで経理業務を担う状況に陥っていました。前任者の処理根拠が不明なため、月次業務は手探りで行われ、決算時には残高が合わない状態が常態化していました。
「タクシタ」は、月次業務の一部代行を担いながら、不透明だった経理フローを仮説立案・実証・マニュアル化のサイクルで整理しました。これにより、経理の仕組みをゼロベースから再構築することができました。
結果として、決算業務の完了時期が約半月前倒しとなり、月次締め日も変更できる体制が整い、経理フローが安定化しています。副社長の山口様からは「タクシタは私たちのチームの一員として、経理業務の枠を超えて深く伴走し、事業を支えてくださっています」とのコメントが寄せられています。
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神奈川石油株式会社 導入事例
導入事例② MATインダストリー株式会社:月160時間のコア業務時間創出
建設業のMATインダストリー株式会社では、DX推進が進まず一部アナログ作業に戻るケースが繰り返され、会社規模拡大とともに業務の属人化が進行していました。代表自身が労務・経理業務を抱え、経営判断や営業活動に十分な時間を充てられないことが課題でした。
「タクシタ」へ契約・請求・勤怠管理などの定型業務を委託し、導入時に業務マニュアルを一から作成することで、担当者が変わっても業務が滞らない体制とフローを整備しました。
この取り組みにより、月約160時間(およそ1人分)に相当する作業の外部化を実現。実質140時間分の効率化を達成し、代表は新規営業や中長期計画の立案といった経営者本来の業務に専念できるようになりました。代表取締役の佐藤様は「業務委託に適した業務とコア業務を切り分け、思い切って外部に任せてみることをお勧めします」と語っています。
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MATインダストリー株式会社 導入事例
導入事例③ 大村製本株式会社:バックオフィス2人分の業務工数削減と仕組み化
印刷・製本業の大村製本株式会社では、総務・経理担当役員と社員が同時期に退職したことで、バックオフィス体制が一時的に機能不全に陥りました。有給管理や勤怠管理が紙ベース・複数システムでの分散管理となっており、業務効率の低さが課題でした。統合システムを導入したものの、運用できる人材を確保できず、デジタルツールの活用が進んでいませんでした。
専門知識を持つ「タクシタ」のオペレーションスタッフへ給与計算・請求書処理を含むバックオフィス業務を包括的に委託。将来的な内製化も視野に入れ、業務手順書・マニュアルの作成を含む包括的なサポートが依頼されました。
結果、バックオフィス2人分に相当する業務量を外部に委託できるようになり、代表は売上・利益に直結するコア業務に専念できる環境を実現しました。オペレーションスタッフによるダブルチェック体制の導入で、ヒューマンエラーのリスクも大幅に低減しています。代表取締役社長の齋藤様は「業務負荷による『心理的ストレス』がなくなったことが最も価値を感じています」とコメントしています。
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大村製本株式会社 導入事例
業務代行サービス「タクシタ」について
「タクシタ(Chatwork アシスタント)」は、経理・労務・採用・営業事務といったバックオフィス業務を、チャットを通じてオンラインで依頼できるサービスです。即戦力のアシスタントがチームで対応し、定常業務から専門領域まで幅広い業務を代行します。また、テクノロジーを活用した業務設計、システム導入支援、業務プロセス改善などの提案も行っています。
株式会社kubellパートナーについて
株式会社kubellパートナーは、「働くをもっと楽しく、創造的に」「すべての人に、一歩先の働き方を」というグループミッション・ビジョンのもと、「DXを通じた中小企業の生産性向上」という課題に取り組んでいます。人とAIなどテクノロジーの力を掛け合わせたビジネスモデル「BPaaS(Business Process as a Service)」を構築し、業務代行サービス「タクシタ」などを提供することで、経営における幅広い領域での本質的なDXを実現しています。
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代表者:代表取締役社長 岡田 亮一
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設立:2024年4月1日
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事業内容:BPaaS事業の開発運営





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