「KANNA」の利用社数が国内外で10万社を突破
株式会社アルダグラムが提供する現場DXサービス「KANNA」の国内外の利用社数が、10万社（※）を突破しました。このサービスは、建設業、不動産業、製造業といった世界中のノンデスクワーク業界の現場生産性向上を目指しています。
「KANNA」は、資料や写真の共有、スケジュール管理、チャット機能、帳票作成といった多様な機能を備え、プロジェクトに関する情報共有とコミュニケーションを一元管理できるツールです。パソコンやタブレットはもちろん、スマートフォンでもスムーズに操作でき、ITツールに不慣れな方でも直感的に利用できる点が特徴です。
建設業にとどまらず、多岐にわたる業種へ導入拡大
「KANNA」は、中小企業から大企業、さらには自治体まで、幅広い企業・団体に利用されています。建設業や不動産業、製造業、施設管理といった業種に加え、自治体においても活用が進んでいます。ノーコードで自社に合わせてカスタマイズできるため、業種を問わず、それぞれの業務フローに合わせた現場DXの業務基盤として支持されています。
世界100か国以上で利用され、多言語に対応
「KANNA」は現在、日本を含む世界100か国以上で利用されています。2023年6月に海外展開を開始して以来、タイ、インドネシア、フィリピン、マレーシアなどの東南アジア諸国に加え、イギリス、オーストラリア、スペインといった世界各地へ利用地域を広げてきました。
言語面では、日本語のほか、英語、スペイン語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語に対応しています。これにより、母国語の異なるメンバー間でも、同じプラットフォーム上で情報を共有しながら業務を進めることが可能です。建設業や製造業など、外国人材の活躍が広がる現場において、言語の壁を越えた円滑な現場運営を支えています。
代表取締役 長濱 光氏のコメント
代表取締役の長濱 光氏は、サービス開始から6年で10万社という節目を迎えることができたのは、日頃「KANNA」を利用する現場のユーザーと、事業を支えるパートナーへの感謝の気持ちからであると述べています。
同氏は、世界の生活を根底で支えるのは各業界の現場であり、デジタル化やAI活用の余地が最も大きい領域がノンデスクワークの現場であると考えているとのことです。「Unlock Your Value.」というミッションのもと、創業当初から現場のユーザーに選ばれるサービスを目指し、現場の方々が本来持つ力を最大限発揮できる環境を提供できるよう努めてきたと語っています。
10万社という節目を新たなスタートラインとして、今後は世界中のさらに多くのノンデスクワーカーの生産性向上に貢献できるよう、一層尽力していくとのことです。これからもAIの活用をさらに進め、より多くの現場で愛着を持って使われる日本発の現場AIプラットフォームとして、挑戦を加速していくとコメントしています。
多様な現場で広がる活用事例
導入事例① 施設管理：株式会社東京ドーム
東京ドームシティで多彩なエンターテインメント施設を運営する株式会社東京ドームでは、施設の工事・修繕を管理する施設部でKANNAを活用しています。
導入の目的：
部署や協力会社との連絡手段が電話・メール・会議とばらばらで、進捗管理が煩雑でした。また、過去の工事資料や申し送りが担当者のPCや記憶に留まり、業務が属人化していました。コロナ禍で担当者が出社できない際には工程の確認も困難になったことから、これらの課題を解消し、ペーパーレス化を進めることを目的に導入されました。
導入後の効果：
連絡をチャット中心に切り替えたことで、定型文の作成が不要になり、メール作成時間を削減できました。リプライ機能により、過去のやり取りにひも付いた明確な伝達が可能になりました。案件ごとのステータス変更がプッシュ通知されるため、管理者も工事業者も進捗を把握しやすくなりました。資料・画像を案件ごとに一元保存できるようになったことで、工事情報を「未来へ引き継ぐ資産」に変える道筋も見えています。
導入事例② 行政：東京都港区
国際都市・港区で土木施設の整備と維持管理を担う「麻布地区総合支所 まちづくり課」では、2025年10月に「KANNA」の実証実験を開始し、その後、正式導入に至りました。
導入の目的：
年間約600件の突発案件に対応する中で、関係者が多く、電話・メールによる「伝言ゲーム」で情報のタイムロスや認識のズレが発生していました。サーバー容量の制約で資料の電子保存が難しく、職員の異動時の引き継ぎも非効率でした。情報の一元共有と、災害・トラブルへの迅速な初動対応を目的に導入されました。
導入で期待される効果：
案件ごとに業務連絡や資料が整理され、関係者全員が同じ情報を即座に確認できる体制が期待されます。大容量クラウドで容量制限が解消され、チャット履歴も蓄積されることで引き継ぎも円滑になるでしょう。現場の状況を写真投稿で即時共有できるため、災害時の迅速な情報共有と組織的な初動対応を後押しすることが期待されます。
導入事例③ 公共インフラ：沖縄電力株式会社
沖縄本島を含む38の有人離島に電力を供給する沖縄電力では、台風常襲地帯という環境のもと、送電設備の巡視・点検や建設工事に、グループ企業の沖電工や協力会社とともにKANNAプロジェクトとKANNAレポートを活用しています。
導入の目的：
送電設備の巡視・点検は複数の協力会社が担い、現場で紙に記録した内容を事務所でExcelに転記し、写真をパソコンへ移してメールで提出する必要がありました。転記ミスや移動によるタイムロスに加え、報告書が沖電工経由で一括して届くため確認漏れのリスクもありました。報告書の作成・提出・確認を効率化し、緊急案件への対応を迅速化することを目的に導入されました。
導入後の効果：
報告書の作成から写真添付、クラウドへのアップロードまでモバイル端末で完結できるようになり、事務所へ戻る手間と転記ミスを解消しました。完成と同時に沖電工・沖縄電力の双方へリアルタイムに共有され、緊急性の高い事案にも即座に気づけるようになりました。チャットで関係者全員が同じ情報を確認できるため、「伝言ゲーム」による遅れも解消されています。台風接近時には専用の案件を立ち上げ、現場写真や交通状況を集約するなど、災害対応にも活用されています。
現場DXサービス「KANNA」について
「KANNA（カンナ）」は、建設業、不動産業、製造業など、世界中のノンデスクワーク業界における現場の生産性向上を実現する「現場DXサービス」です。事務作業や移動時間、コミュニケーションの手間を鉋（カンナ）のように削り、作業の生産性を最大化します。App Storeでのアプリ評価は「4.3点」（5点満点）で、ITツールに不慣れな方にもシンプルで使いやすい設計が特徴です。世界中の現場を支えるプロジェクト管理アプリ「KANNAプロジェクト」と、ペーパーレス化を推進するデジタル帳票アプリ「KANNAレポート」の2つのサービスを展開しています（KANNAレポートは2024年9月に特許取得）。
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