アンガーマネジメント経営賞とは
一般社団法人日本アンガーマネジメント協会は、全従業員が多様性を受け入れ、お互いの人権を尊重することで、あらゆるハラスメントや差別のない健全な職場環境の実現を目指しています。「アンガーマネジメント経営賞」は、その実現に向けて優れた取り組みを行う企業・団体を、以下の5つの観点から顕彰する表彰制度です。
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ビジョン・方針: 経営理念・経営ビジョン・中期計画などに従業員の人権尊重・ダイバーシティの確立・ハラスメントの防止に関するビジョン・方針を掲げていること。
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人権尊重: 国籍、年齢、性別、職位などに関係なく、企業で働くすべての従業員および役員が、それぞれの価値観を尊重し、企業運営に反映できる環境があること。
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組織風土: 従業員が想いを持って企業活動に携わり、お互いを尊重しながら、意欲的に働ける風土があること。
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教育: 職場において適切な「行動変容」を促すための教育の仕組みが整備され、研修や学習機会が継続的に設定・実施されていること。
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仕組み・制度: 経営理念・経営ビジョンの実現に向けた施策として、社内における仕組み・制度・規定が具備されていること。
第4回「アンガーマネジメント経営賞」受賞企業一覧
アンガーマネジメント経営賞 大賞:遠州鉄道株式会社

遠州鉄道株式会社は、2024年度からの中期経営計画で「人を大切にして企業価値を高める」という基本方針を掲げ、会社と社員の共成長、質の高い組織風土の醸成を経営の最優先事項として推進しています。
受賞理由
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ビジョン・方針/人権尊重: 「遠鉄グループ人権基本方針」の策定に加え、社員の活力を最大化させる「健康経営」への取り組みを積極的に展開しています。経営層から現場までが「人を大切にする」という価値観を共有し、多様な人材がその能力を発揮できる土壌づくりを経営主導で実践している点が評価されました。
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組織風土: 「笑顔で挨拶の徹底」「すべての人々の人権尊重」「ハラスメントのない職場の実現」「ワークライフバランスの推進」をグループ行動基準として明文化し、日々の業務レベルで徹底されています。心理的安全性を高め、お互いを尊重し合う「良い組織風土」の醸成が、具体的な行動指針として全社に浸透しています。
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教育: アンガーマネジメントを組織の共通言語とするため、グループ従業員に向けて「アンガーマネジメント入門研修」のみならず、より実践的な「アンガーマネジメント叱り方研修」を継続的に実施しています。感情を適切に管理するスキルを習得させることで、ハラスメントを未然に防ぎ、建設的なコミュニケーションが行われる職場環境を構築しています。
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仕組み・制度: 「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル」を整備し、単に規定を設けるだけでなく、各職場における定期的な啓発活動を通じて形骸化を防いでいます。制度としてのマニュアルと、現場での教育・啓発が一体となった実効性の高い運用体制を築いています。
これらの包括的な取り組みが、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点すべてにおいて優れた水準にあることから、本年度の「アンガーマネジメント経営賞 大賞」として顕彰されました。
受賞コメント
遠州鉄道株式会社 総務部長 矢田央生氏からは、今回の受賞を光栄に思うとともに、これまでの取り組みを支えた関係者への感謝が述べられました。同社グループは「人を大切にして企業価値を高める」ことを経営計画の基本方針とし、ハラスメントのない職場、従業員が「この会社で働いていてよかった」と思える企業体を目指して取り組みを進めてきたとのことです。特にアンガーマネジメントは、ハラスメントをなくすための重要な方策の一つとして3年半前から本格的に導入され、延べ3,600人を超える従業員が受講しているそうです。経営トップ自らもハラスメントを許さない姿勢を明確に宣言し、安心して声を上げられる風土づくりに繋げているとコメントされました。今後もアンガーマネジメントの実践を広げ、人を大切にする経営をさらに深め、従業員一人ひとりが互いを尊重し、多様な価値観を認め合い、笑顔で働ける企業グループの実現に向けて真摯に歩みを進めていくと結びました。

アンガーマネジメント経営賞:諏訪市役所

諏訪市役所は、市民への質の高いサービス提供の基盤となる「職員の心身の健康と健全な組織運営」を重視し、長年にわたりアンガーマネジメントを組織運営に深く組み込んできました。
受賞理由
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ビジョン・方針/人権尊重: 2025年4月、金子ゆかり市長が「透明度日本一の高原湖畔都市」の実現に向けた「諏訪市健康経営宣言」を内外に発信しました。トップが先頭に立って職員の健康維持とハラスメントのない環境づくりを経営課題として明文化したことは、自治体における先進的なリーダーシップの象徴といえます。
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教育: 2019年より、管理職から一般職員までを対象としたアンガーマネジメント研修を継続的に導入しています。7年間にわたり計17回、延べ386名が受講するという、組織規模を考慮しても極めて高い実施率を誇ります。単発の研修に留まらず、全庁的な共通言語としてアンガーマネジメントを定着させている点が特筆されます。
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仕組み・制度: 2022年には「職員サポート室」を組織化し、職員が心身の不安を相談できる専門体制を整備しました。アンガーマネジメント教育と、組織的な相談支援体制を両輪として機能させることで、職員が一人で悩みを抱え込まない重層的なサポート体制を構築しています。
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組織風土: これらの継続的な取り組みは、具体的な数値成果としても表れています。ストレスチェックにおいて「イライラしやすい」「上司からのサポート」という項目のスコアが良好な結果を示しており、教育研修やサポート体制が良好な職場環境の醸成に直結していることが実証されています。
これらの取り組みは、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点すべてにおいて非常に高い水準にあり、公的機関におけるロールモデルとなる実践であると評価され、顕彰されました。
受賞コメント
諏訪市長 金子ゆかり氏からは、今回の受賞を大変光栄に思うとのコメントがありました。行政の仕事は多くの市民と関わりながら進めるため、安心して意見を交わし合える環境や職場づくりが重要であるという理念のもと、2019年度から「アンガーマネジメント研修」を継続して実施し、組織づくりや人材育成に取り組んできたとのことです。2025年度には健康経営宣言を行い、2026年度には「人材育成基本方針」の改訂を行うなど、人を大切にする組織づくりを進めているそうです。アンガーマネジメントの考え方は、これらの取り組みの根幹となるものであり、自身の感情と向き合い、相手を尊重しながら伝える力を身に付けることで、円滑なコミュニケーションや信頼関係の構築につながると実感していると述べられました。今回の受賞を励みに、今後も全庁を挙げて職員一人ひとりが生き生きと働き、互いを思いやりながら成長できる職場づくりに取り組み、市民に信頼される行政運営につなげていくと結びました。

アンガーマネジメント経営賞:港区教育委員会

港区教育委員会は、「誰一人取り残すことなく、全ての人の学びを生涯にわたり支える」という『港区教育ビジョン』の基本理念のもと、教育現場における人権尊重と安全な教育環境の構築に、自治体として模範的な姿勢で取り組んでいます。
受賞理由
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ビジョン・方針/人権尊重: 2015年より続く「港区教育ビジョン」を一貫して推進し、2025年にはその理念をさらに深化させました。特に、「港区男女平等参画条例」に基づき、性別、性的指向、性自認による差別やハラスメントを厳格に禁止しています。生命の尊さや思いやりの心を育むための「人権尊重教育」を教育行政の柱として据え、誰もが尊重される環境づくりを徹底しています。
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教育: アンガーマネジメントの導入において、2017年より「教員のためのアンガーマネジメント(体罰防止研修)」を毎年開催しており、2026年度で節目となる10年目を迎えます。導入初年度には幼稚園・小中学校の全教職員(延べ750名)を対象とした大規模研修を実施し、その後は毎年の初任者・新規採用教員に対して受講を義務付けるなど、一過性に終わらせない、持続可能な教育体系を構築している点は高く評価されます。
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仕組み・制度/組織風土: 教育現場における指導力向上のため、継続的な教職員研修を制度化しています。単なる知識習得に留まらず、条例や行動規範と連動させることで、「感情に任せない指導」や「多様性の受容」を学校運営の組織風土として定着させています。これにより、教職員が自信を持って子どもたちと向き合い、同時に子どもたちが安心して学べる健全な土壌が育まれています。
これらの長年にわたる真摯な取り組みと、行政・条例・教育現場が一体となった包括的な推進体制は、アンガーマネジメント経営賞の5つの観点すべてにおいて非常に優れた成果を収めていると認められ、顕彰されました。
受賞コメント
港区教育委員会事務局学校教育部長 茂木英雄氏からは、今回の受賞を大変光栄に思うとのコメントがありました。本区では、服務事故の防止及び体罰の根絶を重要な課題と位置付け、平成26年度より「体罰防止研修会」を継続的に実施しており、特に平成29年度以降はアンガーマネジメントの専門的知見を取り入れ、教職員一人ひとりが自らの感情と向き合い、適切にコントロールする力を育成することに重点を置いてきたとのことです。アンガーマネジメントは、単なる感情の抑制ではなく、自他の感情を尊重しながらより良いコミュニケーションを築いていくための重要な考え方であり、教育現場では多様な背景を持つ子どもたち一人ひとりの人格を尊重し、その成長を支える安全・安心な環境を整えることが不可欠であると認識しているそうです。今回の受賞はこれまでの継続的な取り組みが評価されたものであり、今後のさらなる充実に向けた新たな出発点であると受け止めていると述べられました。今後も引き続き、アンガーマネジメントの考え方を教育活動全体に浸透させることで、ハラスメントや不適切な指導のない学校づくりを一層推進し、すべての子どもたちが尊重され、安心して学び、成長できる教育環境の実現に向けて、教職員の資質向上と組織的な取り組みの深化に努めていくと結びました。

「アンガーマネジメント経営賞」ロゴについて

本アワードのロゴは、“Anger Management Business Leadership Award”の頭文字「ABA」をモチーフにしたカワセミをシンボルとしています。カワセミは、海岸や河岸に巣をつくり、卵を返すことから古来より風波を鎮めると信じられています。英国では伝説の鳥「Halcyon(ハルシオン)」として神話にも登場し、一般に平穏・平和・幸福の前兆の象徴とされています。この鳥に「アンガーマネジメント」を共通言語として、ハラスメントのない平穏な場を創り出すという想いが込められています。
アンガーマネジメントとは
アンガーマネジメントとは、1970年代にアメリカで開発された、怒りの感情と上手に付き合うための心理トレーニングです。アンガーマネジメントを学ぶことで、自分自身の怒りを理解し、周囲との良好な人間関係を築くことができるようになります。
開発当初は、DVや差別、軽犯罪者に対する矯正プログラムとしてカリフォルニア州を中心に確立されました。現在では全米の教育機関や企業でも広く導入されており、教育・職場環境の改善、学習・業務パフォーマンスの向上を目的に長年活用されています。近年は日本をはじめ世界でもその重要性が認められ、公的機関、企業、教育現場、医療現場等で導入が進んでいます。日本では、世界最大組織であるアメリカのナショナルアンガーマネジメント協会の日本支部として2011年に一般社団法人日本アンガーマネジメント協会を設立し、文部科学省も重要視するアンガーマネジメントの普及に取り組んでいます。
一般社団法人 日本アンガーマネジメント協会について
日本アンガーマネジメント協会は、「怒りの連鎖を断ち切ろう」の理念のもと、アンガーマネジメントができる人が増えることで、人が人に当たらない社会、怒りが連鎖しない社会の実現を目指しています。
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協会名: 一般社団法人 日本アンガーマネジメント協会
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所在地: 〒105-0014 東京都港区芝1-5-9 住友不動産芝ビル2号館4階
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代表理事: 松島 徹
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設立: 2011(平成23)年6月8日
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事業内容: アンガーマネジメントに関する個人向け資格講座の運営・認定、資格講座認定者の育成及び活動に関する支援、法人向けアンガーマネジメント研修・講演の実施
株式会社レビックグローバルについて(事業運営会社)
レビックグローバルは、株式会社ウィザスのグループ会社で1977年設立。LMS(学習管理システム)、タレントマネジメントシステム、eラーニングコンテンツ、企業向け動画を提供しています。会社創立以来、蓄積した高度な技術力とノウハウをベースに最適なサービスを提供しています。
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会社名: 株式会社レビックグローバル
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本社: 東京都港区芝1-5-9 住友不動産芝ビル2号館4階
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代表者: 代表取締役社長 柏木 理
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事業内容: LMS(学習管理システム)・タレントマネジメントシステム・eラーニングコンテンツ・企業向け動画提供等のソリューション事業、アンガーマネジメントの個人向け資格取得並びに会員事業・企業法人向け研修事業





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