給与計算、6割の企業で支給後に修正が発生人の目による確認が主流の実態が判明

役立つ社畜リリース

2026.04.16

調査サマリー

今回の調査では、以下の3点が明らかになりました。

過半数の給与計算担当者が、給与計算システムの計算結果に対して、計算式の再確認や検算を実施していることが判明しました。具体的には67.6%の担当者が経験しています。
給与計算のミス防止対策として、「担当者によるダブルチェック」（49.0%）、「Excelの並行稼働」（38.6%）、「読み合わせ」（36.2%）が上位TOP3を占め、すべて「人による確認」に依存している状況です。一方で、「システムのアラート・エラーチェック機能の活用」は16.2%にとどまっています。
60.4%の企業で年に1回以上、給与支給後に修正（遡及計算）や従業員からの問い合わせ対応などの「事後対応」が発生しています。「ほぼ毎月発生している」が20.0%、「年に数回発生している」が40.4%でした。

調査概要

調査名称：給与計算結果のチェック業務に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2026年2月12日〜2026年2月13日
調査対象：企業の「給与計算業務」に関与している担当者
有効回答：500名

調査結果詳細

1. 過半数の給与計算担当者が、給与計算式の再確認や検算を実施

給与計算業務に関与する担当者500名に対し、計算結果のチェックを行う際に計算式の再確認や検算をすることはあるかを質問したところ、「頻繁にある」が17.0%、「たまにある」が50.6%で、合計67.6%が「ある」と回答しました。

2. 給与計算のミス防止対策は「人による確認」が主流

給与計算ミスを防ぐために実施している対策について質問した結果、1位は「担当者ダブルチェック」（49.0%）、2位は「Excelでの並行稼働」（38.6%）、3位は「読み合わせ」（36.2%）となり、上位3つすべてが「人による確認」でした。給与計算システムを導入している企業においても、計算結果の検証においては依然としてアナログな手法に頼っている実態が明らかになりました。

3. 60.4%の企業で年に1回以上、給与支給後に「事後対応」が発生

給与支給後に修正（遡及計算）や従業員からの問い合わせ対応などの「事後対応」が発生する頻度を質問したところ、「ほぼ毎月発生する」が20.0%、「年に数回発生する」が40.4%で、合計60.4%が年に1回以上発生すると回答しました。

まとめ

今回の調査により、給与計算業務において、システムが算出した結果を人手で再確認・検算する実態と、アナログな確認作業への依存が浮き彫りになりました。給与計算システムを導入済みであっても、多くの担当者が手作業での検証を並行して行っている状況です。これは、多くのシステムが算出ロジックや整合性の確認がしにくいことに起因しているのかもしれません。

ミス防止策の主流は「担当者によるダブルチェック」や「Excelの並行稼働」といった人手による確認が上位を占め、給与計算システムを導入している場合でも、最終的な正誤判断のプロセスではアナログな目視確認に依存している企業が多いことが示されています。

こうした属人的なチェック体制には限界が見られ、実際に60.4%の企業で給与支給後に修正や従業員からの問い合わせといった「事後対応」が年に1回以上発生していることが明らかになりました。給与計算の正確性を担保するための膨大な確認工数が、担当者にとって業務負担や心理的プレッシャーの要因となっている現状が示唆される結果となりました。

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