製造業におけるフリーランス技術者活用、約4割が「限定プロジェクト」からの導入を支持

フリーランス技術者活用の現状と導入形態

調査によると、製造業企業の約半数がフリーランス技術者の活用または検討に前向きな姿勢を示しています。具体的には、「現在活用している」が27.8％、「現在活用を検討している」が21.2％でした。

一方で、「過去に活用したことがあるが、現在は活用していない」と回答した企業も約2割に上り、活用自体は広がりを見せるものの、継続的な定着や活用を断念したケースも存在することがうかがえます。

初めてフリーランス技術者を導入する際の形態としては、「限定プロジェクトでの参加」が39.6％と最も多く、次いで「短期間のスポット支援」「中長期での継続的な参画」がそれぞれ32.9％でした。企業側は、リスクを抑えつつ、期間や業務範囲を限定した小規模な形から導入し、自社の環境との相性を確認したいと考えていることが示唆されます。

活用時に重視される条件と導入ハードルを下げる要素

フリーランス技術者を活用する際に重要だと感じる条件については、「求める成果・役割が明確であること」が46.3％で最も多く、「業務範囲が明確であること」（36.4％）、「社員との役割分担が整理されていること」（35.5％）が続きました。企業は、フリーランス技術者との契約において、期待する成果や担当範囲を明確にすることを重視しているようです。

導入のハードルを下げる要素としては、「実績・スキルが事前に確認できること」が45.8％で最多でした。製造業の技術職は高度な専門性を伴うため、自社の求める技術水準に達しているかを事前に判断できることが重要だと考えられます。また、「外部パートナーによる支援があること」（32.1％）や「契約手続きが煩雑でないこと」（31.5％）も上位に挙がっており、企業側の工数やマネジメント負担の軽減が導入を後押しする要素となっていることがうかがえます。

社内の合意を得やすい条件としては、「限定した業務のみ任せること」（39.5％）、「情報アクセス範囲が限定されていること」（35.6％）、「求める成果が明確な契約であること」（35.0％）が挙げられました。想定外のトラブルやリスクを防ぐための、業務や情報アクセスの範囲の限定、および成果内容の明確化が重視されています。

慎重に判断すべき要素としては、「社員とフリーランスの責任範囲を明確にできるか」（41.1％）、「機密情報の漏洩リスクを防げるか」（38.8％）、「社内メンバーと円滑にコミュニケーションがとれるか」（36.5％）が上位を占めました。これらは業務やセキュリティに関するトラブルに直結するため、企業は慎重に見極めたいと考えているようです。

任せたい業務フェーズと外部パートナーへの期待

フリーランス技術者に任せたい、または任せやすいと感じる工程・業務フェーズは、「生産技術」（42.7％）と「設計・開発・解析」（42.0％）が約4割を占めました。これらの専門性の高い領域において、即戦力となるフリーランス技術者へのニーズが高いことがわかります。また、「試験・評価・実験」（26.9％）も多く挙げられており、比較的定型化された業務として社外への切り出しがしやすいと認識されている可能性があります。

一方で、社内だけでは対応が難しいと感じる領域としては、「人材選定・見極め」（36.3％）、「業務整理・切り出し」（36.1％）、「受け入れ体制の設計」（35.6％）が挙げられました。自社に合った人材要件の定義や、フリーランス技術者に任せる業務範囲の線引き、現場との連携ルールの整備といった準備段階に難しさを感じている実態がうかがえます。

稼働条件（働き方）については、「週5日のフルタイム稼働（フルコミット）」が39.7％と最も多く、企業側は既存社員と同じ勤務形態での稼働を求めていることが明らかになりました。製造業のプロジェクトでは現場との連携頻度が高い業務も多く、一定以上の稼働を期待する企業が多いと考えられます。

外部パートナーに期待する役割としては、「継続フォロー・伴走支援」が44.6％で最も多く、人材紹介だけでなく、稼働後の定着までを見据えたサポートが求められているようです。また、「受け入れ体制の設計支援」（39.6％）や「契約手続きやトラブル発生時の窓口対応」（31.8％）も上位に挙がっており、受け入れ基盤の構築や法的手続き、トラブル対応を外部に任せることで、社内の負担を軽減したいという意向がうかがえます。

まとめ

今回の調査により、製造業企業におけるフリーランス技術者受け入れの現状と、導入を成功させるための具体的な条件が明らかになりました。多くの企業がフリーランス技術者の活用に関心を持ちつつも、その導入には「限定プロジェクトでの参加」といったスモールスタートを現実的と捉え、「求める成果・役割」や「業務範囲」の明確化を重視しています。

また、「実績・スキルの事前確認」や「外部パートナーによる支援」が導入ハードルを下げる要因となり、社内合意を得るためには「限定した業務」や「情報アクセス範囲の制限」といったリスク管理が重要視されています。任せたい業務は「生産技術」や「設計・開発・解析」といった専門領域が多く、「週5日のフルタイム稼働」が受け入れられやすい傾向にあります。

しかし、多くの企業が「人材の見極め」「業務の切り出し」「受け入れ体制の設計」を自社のみで完結させることに課題を感じており、外部パートナーには「継続フォロー・伴走支援」や「受け入れ体制の設計支援」が強く期待されています。

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BREXAグループは、1997年の創業以来、製造やIT関連を中心とする人材サービス企業として成長を続けています。2025年には国内外203社、約11万7千名の従業員が所属する人材成長プラットフォーム企業へと発展しました。若年層・未経験者・外国人の育成や、中堅層のリスキリングを国内外20ヶ所の研修施設と500以上の豊富な研修内容で実現しています。2025年に株式会社アウトソーシングから現ブランド「BREXA」へグループ社名を変更し、就職やキャリア形成における境界をなくし、働く人々の新たな可能性を拡大するグローバル企業として事業拡大を進めています。売上約8,000億円、人材サービス業界において売上高国内3位・世界9位の実績を持っています。

BREXAグループの詳細は以下のリンクから確認できます。

BREXAグループ

【調査概要】

調査期間：2026年5月21日（木）
調査方法：PRIZMAによるインターネット調査
調査人数：1,007人
調査対象：製造業企業において、技術職（設計・開発・生産技術・品質・制御・組込など）の採用・配置・外部委託判断に関与する、①技術部門責任者／②開発・設計マネージャー／③人事・採用担当者／④経営層と回答したモニター
調査元：株式会社BREXA Technology
モニター提供元：サクリサ