2028年義務化目前、中小企業のストレスチェック実施率はわずか11.9％に留まる

役立つ社畜リリース

2026.09.03

調査概要

本調査は、従業員規模1名から49名の中小企業経営者800人を対象に、2026年7月9日から7月11日の期間でウェブアンケート形式にて実施されました。

調査結果ハイライト

調査結果のサマリーは以下の通りです。

約8割の企業がメンタルヘルスの経営への影響を認識している一方で、制度理解や義務化の認知にはギャップが見られます。
2028年からのストレスチェック義務化の認知度は33.3％、実施率は11.9％に留まっています。
ストレスチェックを実施している企業でも、「手間・工数がかかる」や「結果の分析・活用方法が分からない」といった運用面での課題が挙げられています。
企業が最も必要としている支援は、「ストレスチェック結果の分析・可視化、及び活用法の支援」で40.0％に達しています。

メンタルヘルスの重要性と制度認知のギャップ

従業員のメンタルヘルスが経営や業務に与える影響について、「大いに影響すると思う」（36.0％）と「ある程度影響すると思う」（43.4％）を合わせると、79.4％の企業が影響を認識していることが分かりました。

一方、メンタルヘルス不調の予防を目的としたストレスチェック制度の認知度については、「知っており、他の人に説明できる」が13.4％、「知っているが、説明できるほどではない」が42.0％で、認知している企業は合計で55.4％にとどまっています。メンタルヘルス対策の重要性は認識されつつも、具体的な制度理解には至っていない企業が多い状況です。

義務化認知と実施状況の現状

2028年4月からのストレスチェック義務化について、「知っている」と回答した企業は33.3％に過ぎず、約3分の2の企業が認知していないことが明らかになりました。また、ストレスチェック実施者の選任状況では、「法令上のルールを理解しており、実施者も選任できている」企業は14.4％で、「法令上のルールがあることを知らなかった」企業が54.9％と半数以上を占めています。

実際にストレスチェックを実施している企業は11.9％に留まり、「必要だと思うが実施できていない」が42.0％、「実施しておらず現時点では実施する予定もない」が46.1％という結果でした。義務化を前に、制度理解と実施体制の整備が喫緊の課題となっています。

ストレスチェック実施企業の課題

ストレスチェックを実施している企業のうち、約7割が何らかの課題を感じていることが分かりました。「特に課題はない」と回答したのは32.6％ですが、「実施・運用に手間や工数がかかる」（23.2％）、「結果の分析・活用方法が分からない」（22.1％）、「ストレスチェック制度について十分に理解できていない」（21.1％）が上位に挙げられました。

集団分析については、実施企業の9割以上が実施しており、その結果を踏まえて「職場環境の改善」（57.5％）や「相談窓口・面接指導の案内」（43.7％）といった対応を行っていることが明らかになりました。

ストレスチェック未実施の理由と求める支援

ストレスチェックを実施できていない理由として、「対応できる人材がいないから」（38.1％）、「実施・運用方法が分からないから」（36.9％）、「時間的な余裕がないから」（28.3％）が主な要因として挙げられています。人材不足に加え、ノウハウ不足が実施への大きな障壁となっているようです。

健康経営施策やストレスチェック推進に向けて必要な支援としては、「ストレスチェック結果の分析・可視化、及び活用法の支援」（40.0％）が最も多く、具体的な改善策の提案や従業員向けの教育・研修機会への支援が求められています。

今後の健康経営強化の意向については、半数の企業が強化したいと考えている一方で、ストレスチェック実施企業では「積極的に強化したい」という意向がやや低下し、「どちらともいえない」が増加傾向にあります。これは、ストレスチェックを実施しても、集団分析の結果を次の施策に活かしきれていないケースがある可能性を示唆しています。