AIと生産性のパラドックス：ソローの問いから現代へ
1987年、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・ソロー氏は、「コンピュータ時代は至るところに見られるが、生産性統計の中には見当たらない」と述べ、技術普及と生産性向上との間の乖離を指摘しました。これは「ソローのパラドックス」と呼ばれています。
それから約40年が経過した現在、私たちは同様の問いに直面しています。「AIは至るところに見られるが、生産性統計の中には見当たらない」という「AI版ソローのパラドックス」です。しかし、ソローのパラドックスの歴史が示すように、時間が経過すればこのパラドックスは解消される可能性が高いと考えられています。1990年代後半から2000年代にかけて米国の生産性が急上昇したように、コンピュータと情報技術が社会に組み込まれるには20年以上の時間を要しました。
AIについても同様に、社会に正しく組み込まれれば生産性は確実に上昇するでしょう。ただし、そのためには制度、人材、組織、既存設備の変革が必要であり、変革には時間がかかると考えられています。
AIとは何か：「予測コストの劇的低下」がもたらす変化
AI（人工知能）は、トロント大学のアジェイ・アグラワル氏らの定義に基づき、「予測のコストを劇的に低下させる技術」と経済学的に定義されています。AIが画像認識や文章生成、自動運転、医療診断支援などを行う本質は、「ある条件の下で何が起こるか」を確率的に推論する行為です。人間が行えば時間と専門知識が必要だったこの推論を、機械が安価かつ大量に行えるようにすることがAIの本質です。
予測のコストが下がると、経済学の基本原理により、その利用が増え、補完財の価値が上がり、代替財の価値が下がります。AI時代において、予測の補完財は「判断」「データ」「行動」であり、代替財は「人間の予測労働」であると考えられています。
つまり、AIの登場により、人間の予測労働の価値は下がり、判断する力、データを整える力、判断を実行に移す力は価値が上がります。例えば、経理職員の仕事は、AIによって計算予測のコストが下がった分、社員との円滑なコミュニケーションや倫理観を持った組織の支援といった「判断」と「行動」が価値の中心となります。教師の仕事も、知識伝達の予測コストが下がることで、生徒一人ひとりに寄り添う力やクラス運営の力が価値の中心となるでしょう。AIは人間を置き換えるのではなく、人間が担うべきタスクの中身を変えるのです。
「47%が消える」議論の誤解とタスク代替の視点
2017年に発表されたオックスフォード大学の研究では、米国の労働市場における約47%の職業が自動化のリスクにさらされるという衝撃的な推計が示されました。この数字は世界中で報じられ、「AIに仕事を奪われる」という社会的不安の象徴となりました。
しかし、この推計に対しては多くの反論が提出されています。ドイツの労働経済学者であるメラニー・アーンツ氏らは、この研究が「職業が代替される」ことと「職業の中の特定のタスクが代替される」ことを混同していると指摘しました。実際には、ほとんどの職業は複数のタスクで構成されており、AIによって代替されうるタスクがある一方で、人間にしかできないタスクも存在します。タスクごとに分解して評価すると、職業全体が消失するケースははるかに少なく、OECD加盟国全体で自動化リスクが高い職業は約9%に下方修正されています。
この視点は、AIが職業を奪うのではなく、タスクを再編成するという考え方を強く支持するものです。社会の中で実装されるのは技術そのものではなく、タスクの代替であるため、個々の組織における機械と人間の分業の仕方が生産性を決定すると考えられています。
AI時代の生産性向上と人間・機械の分業
AIに仕事を奪われず、むしろAIを組織に正しく組み込んで生産性を上げるためには、過去の歴史から教訓を学び、AI時代の「人間と機械の新しい分業ルール（予測・判断・責任の三層構造）」を紐解いていくことが重要です。
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『PropTech-Lab（プロップテック・ラボ）』について
『PropTech-Lab』は、不動産市場に新たな価値をもたらし、人々が住まいを選ぶ際の新しい基準や簡便さ、価値観を醸成・提供することを目指しています。市場のニーズに応え、価格高騰を抑制し、より多くの人々が質の高い住宅を手に入れられるよう努めています。
『PropTech-Lab』所長 清水 千弘氏について
一橋大学大学院ソーシャルデータサイエンス研究科教授、社会科学高等研究院都市空間不動産解析研究センター・センター長。東京大学博士(環境学)。財団法人日本不動産研究所研究員、リクルート住宅総合研究所主任研究員、麗澤大学教授、日本大学教授、東京大学特任教授等を歴任しました。2022年1月より、株式会社property technologiesグループに参画し、社外取締役を経て2024年7月より『PropTech-Lab』所長に就任しています。
株式会社property technologiesについて
株式会社property technologiesは、「UNLOCK YOUR POSSIBILITIES. ～テクノロジーで人生の可能性を解き放つ～」をミッションに掲げています。年間36,000件超の不動産価格査定実績やグループ累計約15,000戸の不動産販売で培ったリアルな取引データ・ノウハウを背景に、「リアル（住まい）×テクノロジー」で、誰もが、いつでも、何度でも、気軽に住み替えることができる未来の実現を目指し、手軽で利便性の高い不動産取引を提供しています。
会社名：株式会社property technologies
代表者：代表取締役社長 濱中 雄大
URL：https://pptc.co.jp/
本社：東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館12階
設立：2020年11月16日
上場：東京証券取引所グロース市場（5527）
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