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AI insideとアイネット、AI統合基盤「Leapnet」での協業に向けた基本合意書を締結―「Sovereign Grid」実証検証に向け協議を開始

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協業の概要

本合意に基づき、両社は2026年度内に、AI insideが提供するAI推論専用ハードウェア「AI inside Cube Atlas 192x」とAI統合基盤「Leapnet」を、アイネットの自社データセンターにて稼働させる実証検証を共同で実施します。また、AI insideが国内データセンター事業者と共にAI推論ネットワークを構築する「Sovereign Grid」へのアイネットの参画についても検討を開始します。

AI insideとinetのロゴ

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締結の背景

AIの普及が進む中で、データセンターはデータの保管場所から、電力を知能に変換する「AI Factory」へと役割を変化させています。AI推論処理の需要が拡大する中、推論サービスを自社施設から提供できる体制は、データセンター事業者の競争力を左右する重要な要素となりつつあります。

AI insideは2026年5月に、「Sovereign Grid」を始動しました。これは、国内データセンター事業者の施設に推論専用ハードウェアとAI統合基盤「Leapnet」を一体で展開し、AI推論ネットワークとして接続する構想です。一方、アイネットは神奈川県に自社データセンターを保有し、クラウドサービス「Dream Cloud®」を提供する事業者として、AIビジネスの拡大を重点領域の一つに掲げています。同社は、次世代AIデータセンター化、ひいてはAI Factory化を通じて、業界内での地位確立を目指しています。

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実現を目指す内容

今回の参画が実現した場合、AI insideはアイネットの自社データセンターへAI推論専用ハードウェア「AI inside Cube Atlas 192x」を設置し、その上にAI統合基盤「Leapnet」を構築します。これにより、アイネットは自社データセンターを拠点として、生成AI基盤、AI-OCR、社内文書検索サービスなどの提供が可能になる見込みです。データを国内の自社施設内で処理できるため、セキュアなAI実行環境を求める企業に対して、新たな選択肢を提供できるようになります。

AI insideのAI統合基盤をアイネットデータセンターに設置し、Sovereign Grid第1号拠点として運用。2026年度にAI Factoryへ変換し、エンドユーザーへAI推論サービスを直接提供するシステム構成図

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両社代表からのコメント

AI inside 株式会社 代表取締役社長CEO 渡久地 択氏は、データセンターが来るAGI時代にとって最も重要な産業基盤であるとし、アイネットの取り組みが日本のAIを日本の基盤の上で動かすための確かな一歩であると確信を表明しています。また、この戦略と「Sovereign Grid」が同じ方向を向いていると述べています。

株式会社アイネット 代表取締役社長 佐伯 友道氏は、AI insideとの基本合意締結を喜び、デジタル社会の進展に伴い、データセンターに求められるAIを活用した新たな価値創出の重要性を強調しています。今回の基本合意を契機に、データセンターにおけるAI活用の具体化に向けた検討を一層深めていくとしています。

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今後の展望

AI insideはアイネットとの提携を皮切りに、国内データセンター事業者との連携を拡大し、日本全体のAI推論インフラの自律的な構築を推進していく方針です。

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各社について

AI inside 株式会社

生成AI・大規模言語モデル(LLM)や自律型AIの研究開発と社会実装を推進するテックカンパニーです。日本語のドキュメント処理に特化したLLM「PolySphere」の開発をはじめ、政府機関・地方公共団体・民間企業など7万ユーザ超への導入実績を持ち、独自のAI基盤の構築と普及を進めています。主力プロダクトである「DX Suite」は、データ入力業務に特化したAIエージェントとして、前後工程全体の自動化を実現しています。これらの取り組みを通じて、人とAIの協働を推進し、生産性向上と業務効率化によって創出された時間を、より付加価値の高い業務へ移行する「VALUE SHIFT」を実現しています。

公式サイト: https://inside.ai

株式会社アイネット

国内最高レベルの安全性を備えた自社データセンターとクラウドサービスを軸として、DXサービスや受託計算サービス、プリンティングサービス、BPOサービス等の複合的なサービス提供を通じて顧客の経営課題を解決するテクノロジーパートナーです。創業50周年を越え、さらなる成長を目指して、自社データセンターをプラットフォームとしたクラウドビジネスの展開と、AI、IoT、宇宙事業などの先端分野の開発に注力しています。

公式サイト: https://www.inet.co.jp/

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