Gunosyがメディア企業の業務をAI化する「Media AI Partnership」の提供を開始

役立つ社畜リリース

2026.09.08

提供開始の背景

近年、新聞発行部数の減少や広告市場の変化により、メディア企業にとってデジタル事業の強化が急務となっています。しかし、デジタルメディアの運営には記事の編成・入稿・配信、広告運用、データ分析、請求処理など、多大な人手とコストが必要です。生成AIの活用は進んでいるものの、その多くは記事本文やタイトル案の作成といった「補助」にとどまり、業務オペレーションそのものは依然として人が担っているのが実情でした。

こうした状況の中、AIエージェントの技術が進化し、メールやチャットでのコミュニケーション、業務システムやファイルの操作といった「業務プロセスそのもの」を自律的に遂行できるようになりました。Gunosyは、自社メディア運営で培ったAIエージェント活用の実践的な知見を基盤に、メディア企業のAI化を支援するパートナーとして本サービスを提供しています。

「Media AI Partnership」の概要

「Media AI Partnership」は、Gunosyが自社メディア運営で培ったノウハウを活かし、「どの業務を、どのようにAIに置き換えるか」という計画フェーズからメディア企業と共創するサービスです。計画フェーズは共同プロジェクトとして進行し、その結果に基づいてAIエージェントの実装に進むかを判断できます。

実装されるAIエージェントは、メディア運営に関わる幅広い業務オペレーションを、業務システムや関連ファイルの操作を含めて担当します。例えば、AIが記事の編成案を提案し、担当者がチャットで確認・指示を行った後、AIが入稿・公開までを実行するといった運用が可能です。また、業務数字の集計や請求データの作成をAIが行い、担当者は最終チェックに専念することもできます。公開や配信などの最終判断は必ず人が行う設計となっており、報道機関に求められる品質と編集責任が守られます。

サービスの特長

業務の置き換えだから、小さく始められます
新しいシステムやSaaSの導入とは異なり、日々の業務オペレーションの一部をAIエージェントに置き換えることから開始できます。現在の業務の進め方を大きく変えることなく、取り組みやすい部分から着手可能です。
自社メディアで実践してきた知見
Gunosyは、情報キュレーションアプリ「グノシー」などの自社メディア運営において、幅広い業務を実際にAIエージェントへ移管してきました。この自社実践で培われた経験とノウハウが、共創の土台となります。
共創型だから、進め方も費用も柔軟です
業務内容や体制はメディア企業ごとに異なります。本サービスは共創を前提としており、対象業務の選定から進め方まで、お客様の状況に合わせて一緒に設計されます。費用は、現在の業務コストとのバランスを踏まえて相談が可能です。

今後の方針

Gunosyは本サービスを通じて、メディア企業が業務オペレーションから解放された時間や創造性をコンテンツ制作へ振り向けられるよう支援し、日本のメディア産業を業務面から支えてまいります。今後は新聞社・放送局だけでなく、出版社・Webメディア等への展開も視野に入れています。

株式会社Gunosyについて

Gunosyは「情報を世界中の人に最適に届ける」を企業理念に掲げ、情報キュレーションアプリ「グノシー」やニュース配信アプリ「ニュースライト」などを提供しています。また、KDDI株式会社とポータルアプリ「auサービスToday」の開発・運営を行うほか、「GunosyAds」などのアドテク事業、開示業務支援クラウドサービス「IR Hub」も展開しています。