Jootoがユーザー数50万人を突破、プロジェクト管理ツールの最新動向から働き方の変化を分析するレポートを公開
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」は、2026年5月1日（金）に、累計登録ユーザー数が50万人を突破したことを発表しました。これに伴い、50万人以上のユーザーの活用傾向を分析した「Jootoレポート-タスク・プロジェクト管理ツールのユーザー動向-」を公開し、世の中の働き方の移り変わりについて分析しています。
レポートサマリー：働き方の変化とツールの浸透
「Jootoレポート」では、以下の主要な点が明らかになっています。
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ユーザー数と組織数の推移： 個人のタスク管理からチームでのプロジェクト管理へと利用が深化しています。
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職種別ユーザー数の推移： プロジェクト管理がIT専門スキルからビジネスパーソン共通の職能へと広がりを見せています。
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業種別ユーザー数とタスク数の推移： 製造業や建設・不動産業界でのDX推進の一環として、利用増加が顕著です。
個人のタスク管理からチームのプロジェクト管理へ
2022年から2026年の期間において、「Jooto」にアクセスしたアクティブユーザー数を比較すると、1組織あたりのユーザー数は2022年の1.99人から2026年には3.06人へと約1.5倍に増加しています。これは、リモートワークやハイブリッドワークの普及により、情報共有のニーズが高まっていることを示唆しています。
国土交通省の「テレワーク人口実態調査」（令和6年度、2025年3月）によると、雇用型テレワーカーの割合は全国で24.6%に達し、ハイブリッドワークが定着傾向にあると指摘されています。このような働き方の変化に伴い、「Jooto」は個人のタスク管理ツールから、チームでプロジェクトの進行を管理するツールへとその使われ方が変化していることがわかります。
プロジェクト管理はIT専門スキルからビジネスパーソン共通の職能に
職種別のユーザー数（2024年〜2026年）では、経営幹部が3年連続でトップを維持しました。また、従来のタスク・プロジェクト管理ツールの利用層である開発や情報システムといったIT専門職の活用も一定割合を占めています。一方で、人事・労務や営業といった非IT職種層の構成比が着実に伸びており、プロジェクト管理がIT専門職のスキルから、ビジネスパーソン共通の職能になりつつあることが示されています。
情報システム職の構成比が緩やかに低下していることは、ツール導入の旗振り役であった情報システム部門の相対的な存在感が薄れ、「Jooto」が「管理部門が導入したツール」から「みんなが使うツール」へと浸透した結果と読み取ることができます。経営層の利用は安定しており、組織全体のユーザー数拡大に比例して絶対数も増加していることから、チームや組織のプロジェクト推進ツールとして定着していることがうかがえます。
業務のDXの流れで、製造業、建設・不動産業界で顕著な増加
2024年〜2026年における業種別の利用動向を見ると、製造業、建設・不動産業界で特に利用ユーザー数が増加しています。これは、人手不足や働き方改革、DXへの取り組みの一環として、タスク・プロジェクト管理ツールの導入が進んだものと推察されます。
医療・介護業は2024年から2025年にかけて増加しましたが、2024年に新設された「医療DX推進体制整備加算」の影響が考えられ、一時的な増加に留まり、2026年には減少傾向を見せました。
製造業：Jootoではユーザー数3年連続首位、プロセス管理に親和性
製造業における「Jooto」ユーザー数は、2024年の1,715名から2026年には2,330名へと3年で約36%増加し、業種別で3年連続首位を維持しています。
ものづくり白書2025（経済産業省・厚生労働省・文部科学省）によると、製造業の就業者数は長期的な減少傾向にあり、現場の人手不足は深刻な課題です。限られた人員で多くの工程を回す体制が求められる中で、デジタルツールを活用した業務効率の改善が増えています。プロセス管理を重視する製造業において、業務の進捗を見える化し管理するタスク・プロジェクト管理ツールは、現場に受け入れられやすいことがユーザー数増加の理由と考えられます。
参考：
ものづくり白書2025
建設・不動産：「2024年問題」が後押し—DX推進が遅れた業界からの巻き返し
建設・不動産業のユーザー数は、2024年の1,071名から2026年には1,467名へ3年で約37%増加し、業種別2位を維持しています。特に建設業での活用が牽引しています。
2022年に独立行政法人中小企業基盤整備機構が行った調査では、建設業のDXへの取り組み状況は全産業の中で最も低い結果でした。しかし、近年、物価高騰や人手不足、そして2024年4月に施行された時間外労働上限規制（いわゆる「2024年問題」）への対応により、DXによる業務効率化が急務となっています。
製造業と同様にプロセス管理を重視する建設業において、プロジェクト管理ツールは浸透しやすく、工程管理や調整事項の共有をデジタルに移行する動きを後押ししていると考えられます。
業種別ユーザー数とタスク作成数の比較
業種別にユーザー数とタスク作成数を比較すると、業種ごとのツール活用の違いが見えてきます。製造業や建設・不動産業界では、他の業界と比べてユーザー数で上位に位置していますが、1組織ごとの平均タスク作成数ではWeb開発に劣ります。
これは、製造業や建設・不動産業界では現場の作業員などを中心に、タスクを「作る」人よりも「見る」人が多く存在することが、タスク作成数に差が生じる理由と考えられます。これらの業界では、組織全体で業務の進捗管理にツールが使われるのに対し、Web開発業界ではプレイヤーがタスクを円滑に管理するために活用されていると読み取ることができます。
今後の展望とJootoの役割
本レポートは、タスク管理ツールの活用が組織の一部に留まらず、業種・職種を横断して広がっている事実を示しています。製造業や建設・不動産業界では大規模な組織への浸透が進み、Web開発領域では少人数ながら高密度な活用が見られるなど、その使われ方は多様です。職種においても、情報システム部門や企画職だけでなく、営業・人事・財務といったビジネス職全般へと利用が拡大しています。
「誰が何をしているかわからない」という組織の共通課題に対し、「Jooto」は着実にユーザーを増やし続け、個人のタスク管理を超えた、チームと組織をつなぐ共通基盤としての役割を確立しつつあります。AIが情報整理を自動化する時代においても、「目標を設定し、工程を組み、進捗を確認して適切に修正する」という仕事の進め方そのものは変わらないでしょう。このような「仕事を前に進めるリテラシー」が、職種・業種を問わずすべての現場で求められる時代になっていくと「Jooto」では考えています。
分析担当者コメント
Jooto事業部のカスタマーリレーションズチームに所属する釼持 英里子氏によると、ユーザーとの対話の中で、「自分しか対応方法を知らない業務がある」「忙しくて引き継ぐ時間がない」といった声がよく聞かれるそうです。便利なツールやAIが担ってくれる部分は増えていますが、その分、新しいことを学んだり考えたりする機会も増え、現場の忙しさは変わらないと感じると述べています。だからこそ、自動化できることは活用しながらも、仕事の流れや進捗をチームでしっかり共有していくことは、これからも必要だと考えているとのことです。今回のデータで、1組織あたりのユーザー数が4年で約1.5倍に増えているように、「Jooto」が「1人で使うもの」から「チームで使うもの」へと変化してきていることを、数字の上でも実感しているそうです。「今日もいい仕事ができた」と感じられる職場が広がるよう、「Jooto」として、これからも取り組んでいきたいと語っています。
タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」について
「Jooto」は、クラウド型のタスク・プロジェクト管理ツールです。「誰でも、簡単に、直感的に使えるツール」として、シンプルでユーザーフレンドリーなインターフェースを特長とし、チームにおける業務・案件・プロジェクト管理や情報共有をスムーズにします。2026年4月時点で、50万人を超えるユーザーと有料利用企業2500社に活用されています。
メンバーのやるべきことや進捗が明確になることで安心感が生まれ、チームの一体感が醸成されてパフォーマンス向上にも繋がると考えられています。「Jooto」は、あらゆるユーザーのプロジェクトが成功し、その成功体験を経てすべての人の生活がより充実したものとなる世の中の実現を目指しています。
株式会社PR TIMESについて
「Jooto」を運営する株式会社PR TIMESは、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」をはじめ、情報発表とその伝播を支援する多角的な事業を展開しています。同社は、企業規模を問わず「行動者」が自ら発信できるPRの民主化を目指し、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」やカスタマーサポートツール「Tayori」など、「行動者」を立体的に支える事業を運営しています。
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