調査結果サマリー
- 米国事業におけるAI活用について、66.7%が十分な効果を実感しています。
- AIによる効率化は、情報収集、経理、スケジュール調整といった事業運営の基盤となる実務領域で進展が見られます。
- 「AIで効率化できた業務」と「人の手が必要だと感じた業務」の上位3項目が一致しており、同一業務でAIと人の手の両方が必要とされている現状が明らかになりました。
- AI活用の課題としては、「対応できる場面が限定的」（76.2%）が最も多く、次いで「出力の検証・修正に時間を取られる」（44.8%）が挙げられ、実務への適用には追加リソースが発生していることが示されています。
調査結果詳細
①米国事業におけるAI活用、66.7%が十分な効果を実感
「米国事業におけるAI活用について、あなたの経験に近いものをお選びください。（単一回答）」という質問に対し、66.7%が「積極的に活用し、十分な効果を得られた」と回答しました。これは、多くの担当者がAI活用により一定の効果を実感していることを示しています。
②AIで代替・効率化できた業務は、情報収集や経理、スケジュール調整といった事業運営の基盤となる実務領域で進展
「米国事業において、AIで代替・効率化できた業務を教えてください。（複数回答）」という質問では、「情報収集・リサーチ」（45.0%）、「経理・支払い・請求管理」（43.2%）、「スケジュール・会議調整」（41.4%）が上位を占めました。これらの結果から、事業活動を円滑に進めるための実務において、AIによる業務効率化が着実に進んでいることがわかります。
③「AIで代替・効率化できた業務」と「人の手が必要な業務」の上位3項目が一致
「米国事業において、AIでは不十分で『人の手（専門スタッフ）』が必要だと感じた業務はどれですか？（複数回答）」という質問に対しては、「スケジュール・会議調整」（46.8%）、「情報収集・リサーチ」（45.9%）、「経理・支払い・請求管理」（37.8%）が上位となりました。特に注目すべき点は、「AIで代替・効率化した業務」と「人の手が必要な業務」の上位3項目が完全に一致したことです。これは、同一の業務において、現時点ではAIと人の手の両方が必要とされている状況を示唆しています。
④AI活用の最大の課題は「対応範囲の限界」、実務適用には追加の人的リソースが必要に
「AIツールの活用において、課題として感じたものをお選びください。（複数回答）」という質問では、76.2%が「対応できる場面が限定的である」と回答し、最も多い結果となりました。次いで、「プロンプト作成や出力の検証・修正に時間を取られる」が44.8%でした。この結果から、AIは一定の業務効率化に寄与しているものの、実務全体を代替するには至っておらず、適用可能な範囲に制約があることが明らかになりました。また、AIの出力を実務に活用するためには、内容の確認や修正といったプロセスが必要となり、本来中核業務を担う人材がその品質担保に時間を割いている実態も浮き彫りになっています。
COEL, Inc. 代表 松尾裕介氏のコメント
COEL, Inc.の代表である松尾裕介氏は、今回の調査結果について次のように述べています。
「66.7%がAI活用により『十分な効果を得られた』と回答する一方で、『AIで効率化できた業務』と『人の手が必要な業務』の上位3項目が完全に一致した点は非常に興味深いものです。これは、AIが一定の効率化をもたらす一方で、同じ業務においても依然として人の介在が必要とされていることを示しています。
また、76.2%が『対応できる場面が限定的』と回答し、さらに44.8%が『出力の検証・修正に時間を取られる』としていることから、現時点では、AIは単独で業務を完結させるものではなく、むしろその活用自体に新たな業務負担が発生している側面も見えてきました。
このような状況においては、AIを単なる効率化ツールとして捉えるのではなく、どの業務をAIに任せ、どこに人の判断や実務対応を組み合わせるかといった、業務設計そのものが重要になります。実際に『日本企業の米国進出実態に関する調査：第2弾』では、9割以上が外部リソースの活用に関心を示しており、AIと人材を組み合わせた運営体制へのニーズは高まりつつあると考えられます。今後は、AIと人が補完し合う前提で、実務の設計を見直していくことが求められるでしょう。」
オンラインアシスタント活用ガイドのダウンロード案内
本調査で明らかになった、日本企業のアメリカ進出における「バックオフィス負担」や「リソース不足」といった課題を解決するための実践的なガイドブックがダウンロードできます。
ダウンロードURL:
https://blog.emilyassistant.com/guidebook-emilyassistant/
Emily.アシスタントについて
「Emily.アシスタント」は、アメリカ市場に特化した日本語・英語対応のオンラインアシスタントサービスです。アメリカと日本に拠点を置く日英バイリンガルの実務チームが、現地の知見を活かし、日本企業の海外展開を実務面から支援しています。日常業務から専門的なプロジェクト業務まで、企業の事業フェーズや課題に応じて柔軟なサポート形態を提供し、海外事業の「実行力」を高めることで、持続的な成長を支援しています。
サービスサイト:
https://emilyassistant.com
会社概要
会社名：COEL, Inc.
代表者：Founder & CEO 松尾裕介
所在地：Los Angeles CA, Portland OR, Trenton NJ
活動拠点：アメリカ（カリフォルニア、ニューヨーク、オレゴン、など複数州）、日本
事業内容：アメリカ市場に特化したオンライン支援サービス「Emily. アシスタント」の運営
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