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Proud Partnersが「健康企業宣言」を表明、早期の「健康優良企業」認定を目指します

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従業員の健康を企業成長の基盤に

Proud Partnersは、特定技能人財の紹介・定着支援事業を展開しており、「ひと」の力を最も重要な資源と捉えています。従業員一人ひとりが心身ともに健康で生き生きと仕事に取り組むことは、個人の活力向上や自己実現だけでなく、企業活動の生産性向上、ひいては企業成長の基盤につながると考えています。

現在、外国人雇用を取り巻く環境は、育成就労制度の開始(2027年4月)やビザ更新の厳格化など、転換期を迎えています。Proud Partnersは、これまで注力してきた「外国籍人財雇用のスタンダード構築」から、次のフェーズとして「外国籍人財を基軸とした企業の海外進出支援」といった新たな事業展開に着手しています。今回の「健康企業宣言」は、同社がすでに健康経営の取り組みを開始していることを改めて社外に発表することで、従業員と特定技能人財双方の健康と働きがいを支える企業として成長し続ける覚悟を社内外に表明するものであり、今後のさらなる健康経営の推進に向けた重要な節目となります。

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「健康経営」とは

「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進への取り組みが、将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に実践することとされています(厚生労働省)。これにより、従業員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化がもたらされ、結果的に業績向上や組織としての価値向上へつながることが期待されています。同時に、これは日本再興戦略や未来投資戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つでもあります(経済産業省)。

しかし、人材サービス業界は「ひと」を扱う産業でありながら、健康経営の取り組みはまだ十分に普及しているとは言えません。Proud Partnersは、特定技能人財の紹介・定着支援を行う企業として、まず自社が“ひとを大切にする組織”であることを示すべきだと考え、「健康企業宣言」以前より、健診受診率100%の達成など、従業員の健康管理と働きやすい職場環境作りに取り組んでいます。今回の健康企業宣言を機に、より高いレベルの健康経営を目指し、施策の拡充を図ってまいります。

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既に実施している主な取り組み

  • 健康企業宣言以前より、社員の健康診断受診率は毎年100%です。

  • 2025年3月:自社契約サービスによる、定期的な従業員の心身状態の把握を開始しました。

  • 2025年4月:社員の健康に配慮し、事務所内にウォーターサーバーを設置しました。

  • 2025年5月:設置型社食サービスを導入しました。

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今後予定している主な取り組み

  • 職場の「運動」に関する社内啓発活動の実施

  • 健康に配慮した飲酒の仕方の啓発(アルハラ禁止、社内イベントなどでのノンアルコール飲料の準備など)

  • 健康企業宣言「銀の認定」の取得

  • 早期の「健康経営優良法人(大規模法人部門)」の認定

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健康企業宣言について

「健康企業宣言」とは、企業が自ら、健康優良企業を目指して、企業全体で健康づくりに取り組むこと(健康経営)を宣言することです。

宣言の内容

  • 健診を100%実施します。

  • 特定保健指導の活用をします。

  • 要再検査の方に受診勧奨します。

  • 健康づくり環境を整えます。

  • 「食」に取り組みます。

  • 「運動」に取り組みます。

  • 「禁煙」に取り組みます。

  • 「心の健康」に取り組みます。

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株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です(2026年1月時点)。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」という考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

  • 社名:株式会社Proud Partners

  • 設立:2012年7月

  • 住所:新宿本社(東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階)

  • TEL:03-5937-5812

  • FAX:03-5937-5813

  • 事業内容:1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

  • 代表取締役:鈴木竜二

  • 資本金:1億円 (2024年6月時点)

  • 従業員数:126名 ※オフショアメンバーを含む

  • Proud Partners 公式HP

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補足説明:特定技能制度について

制度概要

人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。

目的

国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。

在留資格(ビザの種類)

特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

  • 特定技能1号: 特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価します。

  • 特定技能2号: 1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認めます。

分野

建設、造船・舶用産業、農業、漁業、製造、物流、介護などの社会のインフラに大きく紐付いている業界が対象です。

制度の背景

深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。

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