現場の「声」を資産に。NTTソノリティが音声AIソリューション「SonoVo AI」を提供開始

現場の「声」を未活用資産から生産性向上へ

これまでの現場では、ベテラン営業の商談トークや職長の安全指示といった重要な「声」が、記録されないまま失われていました。労働力不足が進む中、あらゆる産業で業務効率化とDX推進が求められていますが、屋外や騒音下、両手作業が多い現場では、従来のデジタルツールの適用が難しい状況です。このため、「声」というデータの活用が遅れていました。

日々交わされる重要な会話の多くが、PCや紙への記録が難しい環境のために失われ、業務改善や人材育成に活用されていません。これにより、事後入力や手書きによる作業負担の増大、記録がないことによるトラブルの発生、ベテランのスキルやノウハウが失われる技能継承の難しさ、ノウハウの属人化によるビジネス変革の停滞といった課題が生じています。

2026年10月にはカスタマーハラスメント防止措置の義務化も予定されており、現場における記録・対応体制の整備が急務となっています。NTTソノリティは、こうした「消えていく現場の声」を組織の資産に変えるソリューションとして「SonoVo AI」を開発しました。

SonoVo AIの概要と特長

SonoVo AIは、現場での声のやり取りをリアルタイムで記録・構造化し、業務レポートを自動生成する音声AIソリューションです。スマートフォンと専用アプリだけで手軽に利用を開始でき、現場向けデバイス「SonoVo GEAR」と組み合わせることで、両手がふさがる現場でもスムーズな運用が可能になります。

現場のオペレーションや専門用語に合わせてチューニングされたAIが会話内容を読み解き、現場ごとに必要なレポートを自動生成します。これにより、手書きや事後入力の手間をなくし、記録業務を完結させることができます。また、録音・文字起こしが客観的な記録として残るため、「言った・言わない」問題の防止にもつながります。

個人のノウハウをAIが分析・言語化し、人材育成や業務改善に活かせる組織の共有資産へと変換します。記録の負担が軽減されることで従業員が本来の業務に集中でき、顧客と向き合う時間が増えることで、従業員と顧客双方の満足度向上に貢献します。

SonoVo AIには以下の6つの強みがあります。

オーダーメイドのレポート設計: 業種・業界の専門用語や業務フローに合わせてAIをチューニングし、お客様仕様に最適化された高精度のレポートを生成します。
標準装備のテンプレート: カスハラ対応、接客要約、KY活動記録など、ユースケースごとにすぐに使えるレポートテンプレートを標準装備しています。
簡単なレポート管理・検索: 作成したレポートの編集・削除・検索がスムーズに行える管理画面を提供し、必要な記録にすぐたどり着けるようにします。
コミュニケーションアプリとの連携: 普段通りの音声通話をしながら、必要に応じてAIが自動でレポートを作成します。リアルタイムの音声共有から特定ワードの検知、AIによる自動レポート生成まで、一気通貫で実現します。
ボタンひとつでクイックスタート: スマートフォンと専用アプリで利用を開始でき、現場向けコミュニケーションデバイスシリーズ「SonoVo GEAR」と組み合わせることで、より快適な運用が可能です。
NTTの特許技術で騒音下でも高品質な録音: 現場向けデバイス「SonoVo Stick」を使用することで、NTTの特許技術「Magic Focus Voice」により、騒音下でも話者の声だけをクリアに集音します。

業界の課題に最適化したソリューション展開

SonoVo AIは、先行現場での実証を経て、3つの現場特化型ソリューションを展開します。

1. 対面接客ソリューション（接客力強化×カスハラ対策）

商談・接客の会話を、「攻め」と「守り」の両方に活用するソリューションです。

応対記録の作成: 商談・応対の内容から決定事項・ToDo・課題・要旨を自動で整理し、間接業務を削減し円滑な引き継ぎを支援します。
営業力の向上: 優秀な営業担当の接客トークをAIが分析・構造化し、接客の基準を言語化します。個人の商談音声をAIが評価し、スキルアップに向けた具体的な改善アドバイスを提示します。
カスハラ対策: 手動操作に加え、特定キーワードや急激な音圧変化を自動検知してアラートを発信します。上司やチームメンバーがリアルタイムで状況を把握し、迅速な駆けつけや遠隔サポートが可能な体制を構築します。アラート後の会話は録音・文字起こしされ、客観的な証拠として残るため、事後対応や再発防止に活用できます。

2. 建設業界特化ソリューション（安全施工×技能継承）

現場の「声」を安全管理の資産に変え、「安全施工サイクル」の実効性を高めるソリューションです。

安全な現場づくりへの貢献: 朝礼・作業間連絡調整など、これまで未記録だった情報を可視化します。過去の事故事例に基づき、当日の作業内容を踏まえた留意点・伝達事項をAIが抽出し、経験が浅い担当者でも適切に伝達できるようになります。
KY活動の高度化: KY活動の内容を自動記録・文字起こしすることで、手書きでは残しきれなかった細部の指示内容まで正確に可視化します。蓄積されたデータをもとにKY活動の質を評価・分析し、現場全体の安全管理の高度化につなげます。ベテラン職長の安全ノウハウも組織の共有知として蓄積され、技能継承の加速にも貢献します。

3. 自治体特化ソリューション（生産性向上×カスハラ対策）

現場の「声」を、そのまま住民対応を支える公式記録に変えるソリューションです。

巡回記録の作成: 訪問・巡回先での会話をそのまま自動記録・文字起こしすることで、時系列の報告書を正確に作成します。記憶頼りになりがちな事後入力や転記・清書の手間をなくし、住民対応の時間を創出します。
カスハラ対策: 担当者による手動操作に加え、連携するコミュニケーションアプリを通じた特定キーワードの検知や音圧変化の自動検知によるアラート発信も可能です。アラート発信後は、コミュニケーションアプリを通じて上席や周囲がリアルタイムで状況を把握し、迅速なサポートが可能な体制を構築します。応対内容は録音・文字起こしとして保存されるため、客観的な事実確認と職員の心理的安全性の確保を支援します。

SonoVo AIの活用シーンと先行事例

対面接客、建設、自治体以外にも、声のやり取りが発生するあらゆる現場での活用を見据え、今後も対応領域を拡大していく予定です。

先行事例

建設業界（東急建設株式会社）: 建設現場の安全管理において、KY活動や安全朝礼が「紙への手書き記入」中心で、管理者の大きな負担となっていました。SonoVo AIを活用した実証実験では、朝礼・KY活動・社員打ち合わせ・作業間連絡調整の4業務で音声を活用した記録の自動化を検証し、記録業務の効率化や音声情報のデジタルデータとしての蓄積・活用、安全意識の向上などの効果を確認しています。
通信・法人営業: 法人向け営業において、提案型営業へのシフトと組織全体の営業スキル底上げが課題でした。SonoVo AIを活用し、商談の会話をリアルタイムで記録・構造化。AIが商談音声を客観的に評価し、担当者一人ひとりに具体的なアドバイスを提示する仕組みを構築しています。高い成果を上げる担当者の商談音声も分析・言語化し、営業基準のアップデートや売上向上への貢献を検証しています。

サービス仕様

サービス名	SonoVo AI（ソノボエーアイ）
提供開始時期	2026年8月27日（木）
主な機能	音声のリアルタイム文字起こし、AI自動要約、業務レポート自動生成、専門用語チューニング、外部アプリ連携
展開ソリューション	対面接客ソリューション、建設業界特化ソリューション、自治体特化ソリューション（順次拡大予定）
対応OS	iOS／iPadOS ※Android版は順次提供予定
提供形態	法人向けSaaS型アプリケーション

現場で働く人のためのSonoVoブランド

SonoVo（Sonority Voice Solution）は、「拾い」「届け」「記録し」「活用する」ことで音声を業務データへ変換する現場向けDXブランドです。音声AIソリューション「SonoVo AI」、現場向けコミュニケーションデバイス「SonoVo GEAR」、オンプレミス型コミュニケーションソリューション「SonoVo BOX」の3つのプロダクトを通じて、現場のコミュニケーションから記録・共有・活用までを一気通貫で支援しています。NTTの音声技術を基盤に、騒音・屋外・両手作業といった過酷な環境でも使い続けられる品質と、現場に定着するシンプルな設計を追求しています。

SonoVo AI公式サイト: https://ntt-sonority.com/pages/sonovo-ai
SonoVo 公式サイト: https://ntt-sonority.com/pages/sonovo

NTTソノリティについて

NTTソノリティは、最高水準の音響信号処理技術を核に「音声DX」を推進しています。NTTの技術とBONXが培った現場特化型UX設計を融合し、音声の「取得・伝達」から「記録・活用」までをワンストップで実現することで、現場の「声」を価値ある業務データへと変換する新たなソリューションを展開しています。

NTTソノリティ公式サイト: https://ntt-sonority.com/

※「SonoVo AI」はAIを用いて文字起こし・要約・レポート作成等を行うサービスです。生成される内容の正確性・完全性・最新性を保証するものではありません。出力結果は参考情報として活用し、最終的な内容の確認・判断はお客様自身で行うことを推奨いたします。また、本リリースに記載の内容は発表時点のものであり、予告なく変更される場合があります。