和歌山県が主催する「2026わかやまインターンシップ・キャリア」が、2026年5月12日より学生向けプログラムの公開と参加者募集を開始しました。数時間の見学から5日間の実習まで、自分に合ったスタイルで和歌山県内の企業で就業体験ができます。

合同会社WCTウィズが運営する就労継続支援B型事業所「ドリームクエスト津田沼」は、2026年5月より、身体・精神・発達障がい等により通所が困難な方を対象とした「完全在宅ワーク支援プログラム」を拡充しました。PC貸与やオンライン個別指導を通じて、ITスキルを習得し、自宅でWeb制作や動画編集などの業務に従事することで、経済的自立と社会参加を促進します。

フォースタートアップス株式会社が実施した「スタートアップ企業に関する意識調査」の結果が公開されました。一都三県の就業者を対象とした本調査では、スタートアップ企業へのイメージや勤務意向、関心の現状が明らかにされています。また、同社の支援を通じてスタートアップ企業へ転職した方の平均年収は850万円で、日本の平均年収や東京都の大企業勤務者の平均年収を上回る結果となりました。

株式会社アイエスエフネットジョイは、2026年4月27日に佐賀県内の特別支援学校教員を対象に、「就労選択支援サービスと国の目指す障害者雇用の展望とは」と題した研修会を開催しました。2025年10月に創設された新サービス「就労選択支援」の普及と、教育現場と福祉の連携強化を目指し、先行事例に基づく実践的なノウハウが共有されました。

株式会社びねつが実施した「健康管理に関する意識調査」後編では、企業における健康支援制度の導入状況と、従業員が求める支援のあり方が明らかになりました。約45%の企業で制度が未整備である一方、55%の従業員が健康支援を必要と感じており、日常行動にメリットが付与される仕組みへの高い関心が示されています。本記事では、この調査結果を深掘りし、今後の健康経営の方向性を探ります。

株式会社教育と探求社は、全国の中学・高校向けに探究学習プログラム「クエストエデュケーション」の2026年度版の提供を開始します。本プログラムは2025年度には全国400校・約8万2千人の生徒が参加し、22年目を迎えます。質の高い探究学習の実現と持続的な運用支援を目指し、多様なテーマの全14プログラムを展開していく予定です。

株式会社勝木が運営する「個別指導シェアスペースsolve」の取り組みが、日本政策金融公庫総合研究所『日本政策金融公庫調査月報』2026年5月号にて、新しい教育のインフラの形として取り上げられました。

自動車用LiDAR市場は、自動運転技術と先進運転支援システム（ADAS）の普及拡大を背景に、2025年の10億3,490万米ドルから2035年には61億4,560万米ドルへと大幅な成長を遂げる見込みです。年平均成長率（CAGR）は19.5%と予測されており、その魅力は自動運転プロトタイプに留まらず、プレミアムADASや自動駐車システムなどへと拡大しています。

株式会社パトスロゴスは、大企業の人事DXと人事データ活用をテーマにしたカンファレンス「次世代人事プラットフォームの全貌」を、2026年7月15日に東京、7月27日に大阪で開催します。本カンファレンスでは、人事DXに先進的に取り組む大手企業の取り組みが紹介され、経営層や人事・IT領域の責任者様を対象に、無料で参加いただけます。

株式会社ジェイックと株式会社エフィシエントが共同開発した「就活AI」に、ユーザーの相談目的に応じてAIの応答スタイルが最適化される「対話モード自動切替機能」が追加されました。これまでの相談ログ分析から、就活生が「人には言いにくい本音」をAIにぶつけ、「選考で通用するポジティブな表現」へ変換している実態が明らかになりました。