マイナビパートナーズ、障がい者雇用支援ツール「キモチプラス」の法人向け販売を推進

役立つ社畜リリース

2026.07.28

マイナビパートナーズとキモチプラスが連携し、障がい者の定着・活躍を支援

株式会社マイナビパートナーズとキモチプラス株式会社は、障がいのある方の自己理解とセルフケアを支える取り組みを構築し、障がい者雇用支援ツール「キモチプラス」の法人向け販売を推進すると発表しました。マイナビパートナーズが持つ障がい者雇用支援の知見と、キモチプラスのコンディション可視化・セルフケア支援機能を組み合わせることで、当事者と企業双方へのアプローチを実現し、障がいのある方の定着・活躍を後押しします。

連携の背景と「自己理解」「セルフケア」の重要性

マイナビパートナーズは「戦力としての障がい者雇用」を掲げ、700社以上の企業に対して採用から定着、活躍までを見据えたコンサルティングを提供しています。また、就労準備性を高める取り組みとして、障がいのある学生等を対象とした12ヶ月間の有給プログラム「Career Create Program」を実施しており、2026年7月時点で60名以上の学生が在籍しています。

このプログラムの実践を通じて、定着と活躍を支える基盤として「自己理解」と「セルフケア」の重要性が明らかになりました。自身の状態を理解し、体調や気分の変化に応じて適切に対処できることが、職場で長く働き続けるための前提となります。同プログラム内では、約1年前よりキモチプラス株式会社の障がい者雇用支援ツール「キモチプラス」を活用し、コンディションの可視化を通じて自己理解を促し、セルフケア習慣の定着を支援してきました。

「Career Create Program」での活用実績を企業支援へ

両社の連携は、プログラム内での活用にとどまらず、障がい者雇用に取り組む企業への支援にも及びます。マイナビパートナーズが持つ企業ごとの課題に応じた支援設計・コンサルティングの知見と、キモチプラスのデータに基づくセルフケア支援機能を組み合わせることで、再現性の高い定着支援を提供します。

実際にキモチプラスを導入した企業からは、「セルフケアの習慣化によって社員の体調が安定し、過度な面談に依存しないマネジメントが可能になった」という声が寄せられています。当事者自身がセルフケアを身につけることで、体調の安定や行動の変化が見られ、生産性の向上や社内での活躍の場を広げることに貢献しています。

マイナビパートナーズは、「Career Create Program」での活用経験をもとに、以下のような課題を抱える企業にキモチプラスを提案しています。

面談だけでは、社員の日々の状態や変化を把握しにくい
不調が表面化してからの対応になっている
面談やフォローが特定の担当者に偏っている
本人に合ったセルフケアや必要な配慮を整理しにくい

キモチプラスとは

「キモチプラス」は、企業における障がい者雇用や福祉施設の運用をサポートするツールです。病気や障がいのある方の10,000件を超える実例データをもとに、以下の機能を提供します。

体調とメンタルの記録、その可視化による自己理解の促進
選択肢を選ぶだけで悩みや対策、相談ごとがまとまる機能による特性理解
情報連携による職員や管理者の方々の負担軽減

両社代表からのコメント

キモチプラス株式会社代表取締役武田吉正氏は、キモチプラスが日々のコンディションや出来事を記録・振り返ることで、本人が自分の調子の傾向を理解し、自分に合ったセルフケアや早めの相談につなげるためのツールであると説明しています。導入企業では、障がいのある社員の退職率が従来の半分以下になった事例や、支援の属人化を防ぎ、組織的な支援体制づくりに貢献した事例も生まれているとのことです。

株式会社マイナビパートナーズ代表取締役社長執行役員藤本雄氏は、障がい者雇用において単に雇用機会を増やすだけでなく、一人ひとりが能力を発揮し、長く活躍できる環境をつくることが重要だと述べています。キモチプラスの導入により、従業員の状況を適切に理解し、必要な支援につなげる新たな手段として、より再現性の高い定着・活躍支援の提供が可能になると考えています。

障がい者雇用の「量」と「質」

近年、日本における障がい者雇用は拡大を続けており、2026年7月には民間企業の法定雇用率が2.7％に引き上げられ、民間企業で働く障がいのある人は初めて70万人を超えるなど、22年連続で過去最多を更新しています。特に精神障がいのある人の雇用数増加が顕著です。

一方で、雇用の拡大に伴い、「雇用の量」から「雇用の質」へと課題が移行しています。採用は進んでいるものの、定着や継続的な活躍に至らないケースが多く見られ、企業にとって大きな課題となっています。当事者が自身の体調変化に気づきにくいことや、企業側で社員のコンディションを把握する仕組みが十分に整っていないという構造的な課題も存在します。これにより、支援が後手に回りやすく、離職や本来の力を発揮しきれない状況につながることが少なくありません。

マイナビパートナーズは、適切な就労準備が整い、強みを活かせる環境があれば、障がいのある人が戦力として活躍できるケースは数多く存在すると考えています。一人ひとりの能力を引き出す継続的な活躍支援こそが、質の高い障がい者雇用の鍵であると捉えています。

株式会社マイナビパートナーズについて

株式会社マイナビパートナーズは、マイナビグループの障がい者雇用促進を目的とした特例子会社です。マイナビグループの事務業務代行、社員向けヘルスケアルームの運営のほか、障がいのある人向けの人材紹介業、法人向けコンサルティング（障がい者採用・定着のための企画提案）事業、そして障害者手帳を保有する若手人材の育成事業を行っています。今後も障がいのある人材が能力を発揮できる機会を一つでも多く創出していきます。

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