エプコ、従業員持株会制度の奨励金付与率を20%へ大幅引き上げ – 対象範囲をグループ会社従業員に拡大

役立つ社畜リリース

2026.05.14

制度拡充の背景と目的

エプコは、住宅設備設計、アフターメンテナンス、再エネ設備施工といったBPO業務を主軸としており、事業と企業価値は「人材」そのものであると認識しています。従業員一人ひとりの専門性や対応品質、業務改善への主体的な関与が顧客満足度および収益性に直結するため、人的資本への投資を経営の重要テーマとして推進しています。

従業員持株会は、従業員が株主の視点を持ち、企業成長を自らの成果として実感できる仕組みであり、当事者意識の向上に資する重要な制度と位置付けられています。

一般的に、従業員持株会の奨励金付与率は約10%程度が多い中、エプコは沖縄をはじめとする複数拠点で事業を展開しており、地域による賃金水準や生活環境の違いを考慮し、従業員の生活基盤の安定と中長期的な資産形成支援の強化が重要であると考えています。また、採用競争の激化や人材流動性の高まりを背景に、従業員のエンゲージメント向上と中長期的な定着を促進する施策の重要性が高まっていると認識されています。

こうした環境を踏まえ、同社は一般的な水準を大きく上回る20%への引き上げを行うことで、従業員への還元を一段と強化し、企業成長の成果を従業員と共有することで、持続的な企業価値向上につなげていく方針です。

制度変更の具体的な内容

今回の従業員持株会制度の変更点は以下の通りです。

項目	改定前	改定後
奨励金付与率	10％	20％
奨励金額	1口1,000円につき100円	1口1,000円につき200円
対象者	当社従業員	当社従業員及び当社子会社従業員

※拠出額の上限は月額50,000円です。本制度は2026年6月拠出分より適用開始となります。

グループ一体での企業価値向上

今回の制度拡充では、エプコの100%子会社であるENE’sを含むグループ従業員へ対象が拡大されました。これにより、グループ全体で企業価値向上への当事者意識を醸成し、一体感のある経営を推進していくことが期待されます。

人的資本経営の取り組み

エプコは、今回の持株会制度拡充にとどまらず、従業員一人ひとりの成長と働きがいの向上を支える人的資本投資をテーマ別に推進しています。

人材育成: 中長期的な事業成長を支える基盤として人材育成を重要な経営課題と位置づけ、実務を通じたOJTを基盤としながら、専門性の向上やキャリア形成を支援する研修制度および資格取得支援制度を整備しています。
評価: 人材育成を通じて培われた専門性や挑戦は、適切に評価されることでさらなる成長意欲につながると考えられています。「永年勤続表彰」や「エプコバリュー表彰」等の表彰制度を通じて、従業員の貢献や取り組みを組織全体で称賛する文化の醸成が図られています。
組織文化: 称賛する文化による評価を基盤とした組織風土は、部門や会社の枠を超えて広がり、部活動支援制度や社内会食（チーム会）制度を通じた横断的な交流を促進することで、グループ全体でのコミュニケーション活性化と協働体制の強化につながっています。
職場環境: テレワークや時差出勤といった柔軟な働き方を推進し、多様な人材が長期的に活躍できる環境整備にも取り組んでいます。また、社員同士のコミュニケーションを促進し、快適かつ効率的に就業できるオフィス環境づくりにも取り組まれています。

関連する取り組みについては、以下のURLで詳細を確認できます。

https://www.epco.co.jp/sustainability/social

今後の展望

エプコは今後も、人的資本投資と株主還元の両立を図りながら、企業価値の持続的成長を目指してまいります。従業員の資産形成支援と能力開発を一体的に推進することで、従業員と企業の成長が相互に高まる好循環を創出し、より強固な組織基盤の構築を進めていく方針です。

会社概要

エプコグループは「CARBON NEUTRALITY」を目指す「HCDs（Housing Carbon Neutrality Digital Solutions）」をパーパスに掲げ、「脱炭素×建築DX」をテーマとした3つの事業（設計・メンテナンス・再エネ）を通して、住まい・暮らし・地球環境をデジタル技術で支えています。東京電力エナジーパートナー株式会社と設立した「TEPCOホームテック株式会社」をパートナー企業と位置づけ、エプコグループとパートナー企業との相乗効果を目指したパートナーシップ経営を推し進めています。