ナスパニューオータニ、バクラクを導入し申請・請求書処理のデジタル化とバックオフィス業務の標準化を推進

役立つ社畜リリース

2026.05.27

導入の背景と期待される効果

申請業務の集約と標準化を推進

これまでの申請業務では、申請種別ごとに運用が分かれていることで、進捗状況の把握や承認状況の確認、ルールの統一が難しいという課題がありました。特に支払申請を中心に、関連する申請業務を含めた運用整理と円滑な業務フローの構築が求められていました。

導入された「バクラク申請」は、自社のルールに合わせて申請・承認・稟議などの内部統制を設計できるワークフローシステムです。高度なAI-OCR機能により手入力を大幅に削減し、モバイルアプリから手軽に承認・却下作業を行うことが可能です。

これにより、支払申請だけでなく、購買申請や汎用申請を含む申請フローの集約が進み、申請・承認状況の可視化や運用標準化、バックオフィス全体の生産性向上が期待されます。

請求書処理のデジタル化と業務負荷軽減

請求書関連業務においては、受領件数の増加に伴い、確認、入力、管理にかかる負荷が高まっていました。継続的かつ安定的に処理できる運用基盤の整備が重要であり、ナスパニューオータニでも業務全体の効率的な運用体制づくりが求められていました。

「バクラク請求書受取」は、請求書に特化したAI-OCRと会計ソフトへのシームレスな連携により、手入力を抑えた請求書処理を実現します。仕訳データや振込データの自動生成にも対応しており、請求書処理の一元管理、入力負荷の軽減、運用の可視化と標準化が期待されます。

「バクラク」シリーズ併用でバックオフィス全体の運用基盤を整備

バックオフィス業務を安定的に運用するためには、個別業務ごとに分散した運用を見直し、業務全体を共通基盤で整理することが重要です。ナスパニューオータニでは、請求書処理と申請業務の双方にまたがる運用整備を進め、属人化を抑えながら全体最適を図る体制づくりが必要でした。

「バクラク申請」と「バクラク請求書受取」を組み合わせて活用することで、申請から請求書処理までの関連業務をデジタル上で整理しやすくなり、バックオフィス全体の標準化を促進できるでしょう。

ナスパニューオータニ管理部経理課内山氏のコメント

導入前は、紙や手作業を含む請求書処理や申請業務において、確認や進捗把握にかかる負荷が課題となっていました。システム選定にあたっては、現場サイドと管理サイドの双方の負担が減ることと、使いやすさに加え、業務全体を横断して運用できることを重視しており、請求書受取と申請業務の双方をデジタル化できる点が導入の決め手となりました。導入後は、業務の可視化や標準化の効果を感じており、今後もバックオフィス業務全体の効率化を進めていきたいと考えています。

「バクラク」シリーズについて

「バクラク」は、稟議、経費精算、法人カード、請求書受取、請求書発行、勤怠管理などの業務を効率化するAIエージェントサービスです。AIを組み込むことで、手入力や紙の管理などの業務から解放し、従業員一人ひとりがコア業務に集中できる新しい働き方を創造します。

「バクラク申請」
申請・承認・稟議などの内部統制を自社のルールに合わせて作成可能な上、AI-OCRを活用し手入力ほぼゼロを実現するワークフローシステムです。稟議データを「バクラク請求書」へ自動連携し、仕訳・FBデータも自動作成します。承認・却下はチャットアプリからも可能です。

「バクラク請求書受取」
請求書特化のAI-OCRと会計ソフトへのシームレスな連携で手入力ゼロの請求書処理を実現する、請求書受領サービスです。仕訳データや振込データも自動で生成し、電子帳簿保存法、インボイス制度にも対応しています。

「バクラク」シリーズの詳細については、以下のウェブサイトをご覧ください。

「バクラク」シリーズ詳細: https://bakuraku.jp/
ホテル・宿泊チェーンのバックオフィスDXガイド: https://bakuraku.jp/resources/how-to/for_hotel/

ナスパニューオータニ概要

設立：1992年12月12日
代表者：代表取締役社長鈴木俊哉
所在地：〒949-6101 新潟県南魚沼郡湯沢町湯沢2117-9
従業員数：130名（2026年1月時点）
コーポレートサイト：https://www.naspa.co.jp/

株式会社LayerX概要

株式会社LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるAIカンパニーです。バックオフィス向けAIエージェントサービス「バクラク」事業、資産運用サービス「ALTERNA（オルタナ）」を提供するFintech事業、エンタープライズ向けAIプラットフォーム「Ai Workforce」事業などの複合的な事業を通して、社会課題の解決とAIの力で人々の創造力がより発揮される未来を目指しています。