「キャリア自律」の再定義と「自律×共創の人材」
「キャリア自律」は、働く人々が仕事の意味や目的を自ら考え、主体的に豊かな職業人生を築くという本来の考え方があります。しかし近年では、将来への備えや転職の自由といった狭い解釈が広がり、本来の意義が薄れている現状があります。
報告書では、この「キャリア自律」の本来の意義を明確にする言葉として、「自律」と「共創」を重視しています。「自律」とは、既存の前提や枠組みを超えて自ら考え、行動できる能力を指します。一方、「共創」とは、社内外の者との連携を自ら求め、力を結集して物事を創り上げていく能力です。報告書では、これら両方の力を持つ人材を「自律×共創の人材」と定義しています。
「自律」と「共創」が求められる範囲
「自律」と「共創」の能力は、一部のリーダー層に限定して必要となる能力ではなく、多様な職務を担当する多くの従業員においても重要となる能力であると示されています。変化のスピードが速く、正解が一つではない時代において、「自律×共創の人材」へのニーズは増加している状況です。
従業員の「自律」と「共創」を育てる取り組みの方向性
この能力を高めるためには、個人と組織の双方における取り組みが必要です。報告書では、従業員の「自律」と「共創」を企業が育てるための取り組みの方向性を、企業インタビューに基づき抽出しています。これには、「個人の意識と行動の改革」と「組織風土の改革」の二つの側面からの具体的な施策が含まれます。
「組織風土の改革」を牽引するマネジャーの特性
特に「組織風土の改革」においては、マネジャー自身の行動変容と、マネジャーによる育成が重要であると指摘されています。インタビュー調査の結果、「自律」と「共創」を牽引するマネジャーの特性として、『自分の頭で考えさせ、考えた結果であれば叱らない』といった点が挙げられています。
報告書の詳細情報
本報告書および関連情報の詳細は、以下のリンクより確認できます。
一般財団法人 企業活力研究所について
企業活力研究所は1984年に設立され、2013年に一般財団法人へ移行しました。日本の経済発展とゆとりある社会の実現を目指し、産官学のネットワーク形成支援や、経済・社会問題に関する調査研究・提言活動を行っています。
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