株式会社TOKが健康経営・両立支援・男性育業推進で3冠達成 – 人的資本経営を軸に持続的成長を強化

役立つ社畜リリース

2026.04.16

取得した3つの公的認定

健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）に認定

従業員の健康管理を経営的視点で推進する企業として、「健康経営優良法人2026（中小規模法人部門）」に認定されました。この制度は、地域の健康課題への対応や健康増進施策に基づき、優れた健康経営を実践する企業を表彰するものです。株式会社TOKでは、従業員の心身の健康を重要な経営資源と位置づけ、継続的な取り組みを行っています。

制度の詳細はこちら：ACTION! 健康経営

家庭と仕事の両立支援推進企業に登録

育児・介護と仕事の両立支援に積極的に取り組む企業として、「東京都家庭と仕事の両立支援推進企業」に登録されました。この認定では、育児・介護の両分野で最高評価（★3）を取得し、多様なライフステージに応じた柔軟な働き方の整備が高く評価されています。

参考：家庭と仕事の両立支援ポータルサイト（東京都）

TOKYOパパ育業促進企業（ゴールド）認定

東京都が推進する「TOKYOパパ育業促進企業」において、最高評価である「ゴールド」を取得しました。過去2年間における男性従業員の育業取得率100％を達成しており、継続的な取得促進体制が評価されています。

制度の詳細：TOKYOパパ育業促進企業（東京都ポータルサイト）

評価された具体的な取り組み

これらの認定は、単なる制度導入に留まらず、「実際に社員が活用できる環境」と「法定を上回る手厚い支援」が両立している点が評価されています。

男性従業員の育児休業取得率100％の達成
- 育休対象となる男性の過去2会計年度（2023年4月1日～2025年3月31日）の平均育児休業取得率は100%を達成しています。
- 会社側が「取得を促す義務」を明記し、対象者には個別に制度説明を実施し、「育休復帰支援プラン」を作成しています。
- 育休や介護休業の「申出・利用」に関する不利益な言動を明確に禁止する、具体的かつ強いハラスメント防止条項が設けられています。
「不利益の排除」を明文化した安心の処遇制度
- 育児・介護休業期間中であっても、昇給・賞与において「通常評価」として扱うことを明文化し、キャリアへの不利益を排除しています。
- 退職金算定において休業期間を通常勤務として扱い、年次有給休暇付与の算定においても「出勤扱い」とするなど、長期的な安心感を提供しています。
多様なライフステージに寄り添う柔軟な働き方
- 子の看護休暇や介護休暇は、1時間単位での取得や「中抜け」が可能であり、看護・介護休暇の法定日数分は全期間を有給としています。
- 育児短時間勤務は「小学校卒業まで」、介護短時間勤務は「開始日から最長3年間（同一家族につき2回まで）」利用可能です。
- テレワーク環境整備のための「一時金」の支給や、介護が必要な従業員への「介護費用補助」も実施しています。
- 介護への備えとして、40歳到達時に必ず介護制度の情報提供を行う体制を整えています。
健康増進と快適な職場環境への投資
- 管理栄養士が献立を考える社員食堂を完備し、食事面から健康増進をサポートしています。また、「体力づくり補助金制度」により従業員の運動習慣も支援しています。
- 「職場での喫煙不可」を明示し受動喫煙を防止するとともに、立体倉庫作業者へは空調服を支給するなど、現場の熱中症対策・環境改善にも注力しています。
従業員の「挑戦」と「人生」を豊かにする成長支援
- 短期留学や難関資格取得のための「スタディ休暇制度」や、自己成長を目的とした最長2年の「人生を豊かにする休暇制度」を設けています。
- 他部署の仕事を経験できる「社内インターン研修」や「海外研修」を通じ、従業員の知見拡大と挑戦を支えています。

これらの取り組みは、東京都の職員が実際に来社し、制度が「実際に社員に利用されているか」という証拠を厳格に確認された結果、実効性の高い取り組みであることが公的に証明されました。

人的資本経営と今後の展望

今回の3つの認定取得は、株式会社TOKが推進する「人的資本経営」の具体的な成果の一つです。同社は今後も、従業員の健康増進、多様な働き方の実現、ワークライフバランスの向上を通じて、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮できる環境づくりに取り組み、企業価値の向上と社会への貢献を目指してまいります。

こうした取り組みの背景にある同社の理念や経営方針については、ビジネスメディア「社長名鑑」にて、代表取締役によるインタビュー記事が公開されました。同インタビューでは、「脱ベアリング依存」による事業構造の転換や医療分野への進出といった成長戦略とあわせて、人的資本への投資を重視する理由や、従業員一人ひとりの挑戦を支える組織づくりについて詳しく語られています。