3voltがIPO準備企業向け障がい者雇用ウェビナーを実施、大和証券元公開引受部長が上場審査の重要ポイントを解説しました

役立つ社畜リリース

2026.08.08

「とりあえず納付金」が招く“見えないリスク”

法的には、労働者100人超で未達成の企業から、不足1人につき月額5万円が徴収される「障害者雇用納付金」という制度が存在します。多くの企業では、採用や育成コストを考慮し、納付金を支払う方が合理的だと判断し、根本的な解決を後回しにしているのが実情です。

しかし、この「とりあえず納付金」という姿勢は、企業にとって見えないリスクとなりつつあります。特にIPOを目指す企業においては、主幹事証券の審査でコンプライアンス遵守の姿勢が厳しく問われるようになっています。

また、ESG投資や人的資本開示の観点からも、「多様な人材が活躍できる組織づくり」を放棄しているとみなされかねません。

課題を後回しにすると「上場後の株主対応」に困る

松下氏は、大前提として「IPO準備期の企業が、障がい者を雇えなかったら上場できないというわけではない」とした上で、株式公開後は「社会の公器」となるため、法律を守るだけでなく、その目的まで理解した行動が求められると解説しました。

人的資本の課題を後回しにしていた企業と、早めに整えていた企業の差は、上場後にも影響を及ぼすと注意を促しています。

「突貫工事で『（障がい者を含む）人材を揃えました』のような企業は、上場後の株主対応に困ると思います。今まで存在しなかった外部株主には、会社に様々な要求をしてくる“想定外の株主”もいたりしますから。そういった株主への対応を誤ったり、コミュニケーションの齟齬が起きたりすると、大きな問題にもなりかねません」と松下氏は述べています。

とはいえ、IPO準備期の企業は、事業拡大と並行して様々な体制整備に追われ、担当者が多忙を極めることが多いのも実情です。松下氏は「だから、外部機関などに頼れるところはどんどん頼って進めていいと思います」とアドバイスしました。

今回のウェビナーは、実際にIPO準備期の企業の担当者からリアルな相談が寄せられるなど、盛況のうちに幕を閉じました。

企業の「止まった時間」を動かす力に

企業が障がい者雇用に踏み切れない最大の理由は、「社内に任せる業務がない」という点にあります。従来の障がい者雇用といえば、清掃やデータ入力といった単純作業が主流でした。しかし、デジタル化が進む現代において、企業が本当に求めているのは「継続性が求められるが、社内のリソース不足で止まりがちな業務」の担い手です。

例えば、オウンドメディアの記事制作や、Instagram、X（旧Twitter）などのSNS運用。これらは企業の採用力やブランド力を高める上で不可欠ですが、「専任の担当者がいない」「通常業務に追われて更新が止まっている」という企業は驚くほど多いと感じられます。

この課題を解決するのが、3voltが展開する「MEDIAVOLT」です。3voltは、企業のSNS運用や記事制作といったメディア運用業務を、専門のトレーニングを受けたメンバー（障がい者クリエイター）が担うという、全く新しい雇用モデルを構築しています。事業開始からわずかな期間で、上場企業を含む複数社とメンバーが直接契約を結び、その定着率も全国平均を大きく上回る92%を記録しているとのことです。